ニュース速報

ヘルスケア事業、4%増の66億 森下仁丹決算(2016.5.19)

 森下仁丹㈱が13日に発表した2016年3月期連結決算で、ヘルスケア事業の売上高は66億2100万円となり、前年同期と比べて2億7500万円(4.2%)増加した。

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TPP関連施策の実施を強調 農業白書(2016.5.19)

 政府は平成27年度食料・農業・農村白書(農業白書)を閣議決定した。2月に参加12カ国が署名したTPP(環太平洋パートナーシップ)協定を特集。一般均衡経済モデルのGTAPを用いた分析によると、TPP発効後の農林水産物の国内生産額(試算)は、関税削減等による価格低下で約1300~2100億円減少するが、政策大綱(総合的なTPP関連政策大綱)に基づく生産コストの低減・品質向上などの国内対策で、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだ。

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機能性表示食は「苦情」なく JARO審査概況(2016.5.19)

 日本広告審査機構(JARO)が13日に発表した2015年度の広告審査概況について、機能性表示食品に関する「苦情」は、制度主旨などを理解していないとみられる一般の人から寄せられた軽微なものに限られることが分かった。JAROによると、届出情報と広告表示の整合性を問題視するような、消費者団体や事業者などからの重い苦情は寄せられなかった。

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バランス配慮の食生活は目標達成 食育白書(2016.5.19)

 政府は17日、平成27年度食育推進施策(食育白書)を閣議決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目(13目標値)中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」(目標値は60%以上)、「農林漁業体験を経験した国民の割合」(同30%以上)の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」(同90%以上)、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」(同週10回以上)、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」(同90%以上)など4項目が計画作成時より改善した。


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