ニュース速報

国セン、プエラリアで注意喚起 若年女性から危害情報が急増 16年度は100件近く(2017.7.13)

 プエラリア・ミリフィカを含有する健康食品に関する女性からの危害情報が2015年度以降に増加している。月経不順など女性特有の生理現象に影響を及ぼしていると考えられる相談が目立つ。国民生活センターが13日に公表し、注意喚起を始めた。


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清野課長補佐が厚労省に異動 消費者庁食表課 後任に栄養指導室長補佐(2017.7.13)

 消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐が11日付で厚生労働省に異動し、後任に厚労省健康局健康課の芳賀めぐみ・栄養指導室長補佐が就いた。


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原料原産地制度、議論終局へ 消費者委食品表示部会(2017.7.13)

 消費者委員会の食品表示部会(部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長)が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などについて議論した。この日の会合で改正案の実質的な審議は終了し、28日の次回会合で答申案をまとめる予定。経過措置期間の延長などの一部変更はあったものの、ほぼ原案通りの形で、食品表示基準の改正が今夏にも実施される見通しとなった。


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消費者委、セラミド特保で答申 ポーラ化成の米胚芽由来品(2017.7.13)

 ポーラ・オルビスグループのポーラ化成工業が消費者庁に特定保健用食品(トクホ)の表示許可を申請していた「ディフェンセラ」という製品について、安全性と効果を審査した消費者委員会は10日、トクホと認めて差し支えない旨の答申を出し、発表した。


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