2007年10月８日号

●国センの直接相談
　内閣府検討会、「廃止」に見解示さず

　内閣府の「国民生活センターのあり方に関する検討会」の最終報告が公表された。検討を模索していた直接相談の廃止については、消費者トラブルの早期発見機能が低下するなどの懸念があることに留意すべきとの一文が盛り込まれ、具体的な見解は示されなかった。