2007年６月28日号

●厚労省安全性検討会　来月10日に第1回会合
　業者など16委員で年内にも具体策のとりまとめへ

　遅れていた厚労省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の初会合が、7月10日に開催されることがきまった。委員の内定も終え、健康食品業界関係者、消費者団体関係者、学識経験者など計16名と、当初予定していた10名程度から増員された。健康食品の安全性は、近年の市場拡大などにより、対応策強化の必要性が高まりつつあった。昨年のアガリクス製品の発ガンプロモーション問題では、1製品の影響がアガリクス市場全体に波及するなど、安全性はいわばアキレス腱であり、同検討会の議論の行方とともに、業界でも意見統一や、全体で実行性のある対策の検討が求められている。

●日中健康産業交流センターを設立
　日中間の各種業務に対応

　健康産業流通新聞社はこのほど、中国減量サプライヤー各社と日本の健康食品業者をつなぐ情報交流機関「日中健康産業交流センター」を設立する。先ごろ開催された「トレードサイド・健康自然食品展示商談会」でお披露目をした。同センターでは、健康産業流通新聞社の３万件の企業データベースや、薬３２年間にわたる新聞発刊を通して蓄積された業界情報の提供など、新聞社が持つ情報をフルに活用する。登録制による会員制度を設け、入会企業に対し各種データベースなどへのアクセス権を提供する。中国上海支局、台湾支局などアジア支局と連動してさらに中国での健康食品事業のノウハウやネットワークをもつコンサルティング事業者をはじめ、中国現地に工場を所有する受託事業者など多数の企業と提携・協力関係を結び多角的な情報の受発信体制も整える。