2007年６月28日号

●社会保険福祉協会（社福協）がフォーラムを開催
　機能性食品をテーマに「第11回健康フォーラム」

　（財）医療経済研究所・社会保険福祉協会（社福協）主催の健康食品フォーラムが18日東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催された。11回目を迎えた今回は「機能性食品の活用」をメインテーマに、４つの講演とパネルディスカッションが行われた。全国消費者団体連絡会事務局長の神田敏子氏は、健康意識の高まりから、健康食品市場が拡大する一方で、虚偽・誇大広告や優良誤認、さらにスギ花粉健康食品による健康被害などの負の影響で、消費者が何を信じれば良いのか分からないと、現在の健康食品の情報提供のあり方について疑問を呈し、そのうえで、法令遵守、また安全性については業界全体で不正防止体制を確立させる必要があり、業界全体で議論する必要性があると説いた。

●４月の家計調査　２月以降３ヶ月は市場動向が向上
　長い低迷から抜け出し反転の市場、需要に応える体制の建て直しへ

　総務省統計局は６月５日平成１９年４月分の家計調査の結果を発表した。健康保持用摂取品（錠剤カプセル状等健康食品）の４月分世帯当たり支出金額は１１８８円で、前年同月比べマイナス９・３％と１６ヶ月連続前年割れという結果になった。しかし、前年４月の支出金額は１３１０円で前後の月から見ると異常に高水準にあったので、この月に限っては前年との比較はあまり気に留めないほうがよい。注目すべきは２月以降の３ヶ月間に健康食品の市場動向を示す指標が月ごとに向上していること。世帯当たり支出金額は毎月着実に上向いている。そして、その背景となる１００世帯当たり購入頻度や１万世帯当たり購入世帯数も、２月を底に力強く右肩上がりに転換している。特に１万世帯当たり購入世帯数の１５３９（＝購入世帯率１５・３９％）は、健康食品が絶好調だった平成１７年のレベルに近づいてきている。消費者が再びサプリメントに眼を投じるようになったと見受けられる。昨年２月のアガリクスショックから、長い間低迷を続けていた健康食品市場が底を打ち反転していることは明らかである。久しぶりに前途に明るさを感じるデータが整った。急激な回復とは言い得ないが、確かな足取りでゆっくりと市場は上昇していくと予測される。この１年間の不振によりドラッグストアなどの健康食品取り扱い率は減少気味であり、また通販チャネルも元気が無い。消費者の動きに応えるよう、至急体制を立て直す必要があろう。なお、４月の世帯当たり家計消費支出は３１万６０８７円で、前年同月比プラス０・８％、昨年一月から１２ヶ月間続いた前年割れはピリオドを打ち、本年１月から４ヶ月間に前年割れの場面はない。好況が家計に好影響をもたらし始めたことを物語っている。