2007年６月８日号

●健食８団体が検討会設置
　安全性評価など意見統一へ

　健康食品の安全性評価に関する業界のコンセンサスを図るため、健康食品業界８団体はこのほど、「健康食品安全性評価に係わる検討委員会」を設置し、具体的な協議を開始した。厚生労働省が間もなく立ち上げる「健康食品の安全性評価の考え方検討会」を前に、業界での意見統一を図り、検討会の場で発言していくことが重要と判断したためで、同検討会では、安全性評価に関する業界でのシステム作りの考え方のほか、健康食品の安全性に関する第三者認証機関の可能性についても検討していく方針だ。

●公取委が３２件の排除命令
　１８年度の景品表示法事件件数

　公正取引委員会は５月２５日、平成１８年度の景品表示法事件件数をまとめた。それによると、事件処理数は、排除命令３２件、公表警告数７件、注意６５０件。排除命令は昭和４８年の３３件以来の多さだった。健康食品関係の処理事例としては、大豆イソフラボン、アントシアニンなどの含有成分の不当表示が６件、タバコのニコチンの減少効果を標榜する商品や「足延長術」「小顔整形術」など、効果性能の不当表示も６件あった。