2007年７月８日号

●厚労省　安全性確保する健康食品制度を提案
　原料規格、データベース化などを検討

　厚生労働省の研究補助事業である厚生労働科学特別研究事業で行なわれた「健康食品の有用性及び安全性確保に係わる制度などの国際比較研究」（主任研究者　田中平三・甲子園大学副学長）の平成１８年度総括・分担研究報告書がこのほど公表された。報告書は、健康食品の安全性確保及び、特別用途食品制度の見直しに関する調査、研究を行なっており、これにより同省が今年度から立ち上げる検討会での基礎的資料としての役割が期待されるとともに、議論の行方にも影響を与える可能性があるものとして注目される。
　報告書は、田中氏の総括研究と、健康食品の安全性、制度に関する研究など5つの分担研究からなる。このうち、大濱宏文氏（日本健康食品規格協会理事長）を分担研究者とした「健康食品などの安全性確保方策に関する研究」では、諸外国の健康食品制度を比較した。その結果、調査した国でサプリメントに関する制度を持たないのは日本だけであり、諸外国制度を参考に、国内に適した制度の検討が必要だと提案した。
　また、錠剤、カプセル状食品については国際的な影響も考慮し「サプリメント」とすることが妥当と提案した。その具体的な検討項目として(１)原材料の安全性確認方策(２)ＧＭＰ導入に関する検討(３)市販後の健康被害報告制度(４)安全性を確保した製品の認証マーク(５)新知見により安全性が懸念された場合のリスト除外(６)業態登録と製品登録制度の検討(７)これらシステムに関する位置づけの検討−−の七項目を挙げた。(１)は、米国のＧＲＡＳなどのように成分の安全性を確認したうえで規格基準を設定すること、規格基準が設定されていない成分は、原料規格を定め、それらをデータベース化することが重要としている。

●ポリフェノール研究会発足
　機能性の普及・啓蒙へ

　ポリフェノールの有用性の啓蒙と国際的な研究活動の奨励を目的とした「ポリフェノール研究会」発足式（発起人代表・家森幸男氏、細谷憲政氏）が、7日、東京・ホテルモントレイ半蔵門で開かれた。発足式にあたり講演会、懇親会が行われた。この中で、発起人代表挨拶を述べた東京大学名誉教授・細谷憲政氏は、「ポリフェノールという用語自体は広く日常生活に浸透したが、残念ながら一般消費者の理解を得るに至っていない」とし、「普及啓発を研究レベルから討議しながら、国際的にも納得してもらえる研究内容並びにレベルの高い研究活動を奨励していく」と結んだ。「ポリフェノールの現状と将来」と題し講演を行った茨城キリスト教大学の板倉弘重教授は、赤ワインポリフェノールの歴史や成分、有効性など広範な研究内容を解説。赤ワインポリフェノールに含まれる成分として海外科学誌で注目されたレスベラトール、カテキン、イソフラボンなどの有効性も紹介した。