健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は平成27年度食料・農業・農村白書（農業白書）を閣議決定した。2月に参加12カ国が署名したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定を特集。一般均衡経済モデルのＧＴＡＰを用いた分析によると、ＴＰＰ発効後の農林水産物の国内生産額（試算）は、関税削減等による価格低下で約1300～2100億円減少するが、政策大綱（総合的なＴＰＰ関連政策大綱）に基づく生産コストの低減・品質向上などの国内対策で、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだ。

　食の安全と消費者の信頼確保の項目では機能性表示食品制度の対応についても記載。これまでに、うんしゅうみかん（β‐クリプトキサンチン）、べにふうき緑茶（メチル化カテキン）の安全性や機能性に係る科学的根拠の収集、評価に取組んだことや、成分濃度の個体差や季節や天候の影響を受けやすい農林水産物の課題に対応する技術的対応を取りまとめて公表したことを紹介。今後も機能性表示に向けた取組みを推進し、国産農林水産物の高付加価値化につなげていくとした。

　このほか、農林水産省が力を入れる新介護食品のスマイルケア食品の取組みを紹介。これら取組みで介護食品の供給拡大に向けた環境を整え、食品産業の裾野の拡大を図るとした。