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　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は23日、加工食品の原料原産地表示を義務化する場合の具体策や実行可能性について検討を行った。

　同検討会は前回（7月26日）の会合で、原則、国内で製造する容器包装された全ての加工食品について、原料原産地表示の義務化に向けた検討を進めていくことを確認しており、焦点は事業者の実行可能性や、製品に占める重量割合の上位何位まで表示するかなど、具体的な方策検討に移っている。

　具体的な表示方法として浮上しているのは、使用する可能性がある全ての国を列挙する「可能性表示」、国産、外国産と表示する「大括り表示」のほか、中間加工食品の「加工地表示」となる。この日は、実際にこれらの表示を行った場合の例や、それぞれのメリット、デメリットについて消費者庁が整理した資料が提出され、これを基に議論が行われた。

　委員からは、現行制度で義務表示対象になっている22食品群などと同様に国別表示を求める声もあったが、実行可能性の観点からは全ての食品事業者が対応できるとはいえず、このため、国産を選びたいという消費者ニーズや逆に特定の国の原材料を敬遠したいとのニーズに合う大括り表示を支持する意見が多かった。また、消費者に誤認を与えない表示方法として、過去の一定期間内に使用した原産地を表示する方法も提案された。

　一方、可能性表示や中間加工品の加工地表示は、消費者に誤認を与える可能性があると慎重な意見があった。

　次回（9月12日）も引き続き実行可能な方策について検討する。