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　日本健康・栄養食品協会は26日、今年度2回目のメディア懇談会を開き、機能性表示食品届出支援の進捗状況やＧＭＰのあり方を議論する会合を新たに設けることなどが報告された。

　昨年度166件の相談対応件数、20件の届出支援を行った機能性表示食品届出支援では、26日現在で相談60件、届出支援3件であるとした。前回に比べそれぞれ対応件数が減少したことについて同協会機能性食品部では、「事業者の新制度に対する理解が深まったため」相談件数が減ったとし、もう一方の届出支援では、昨年度の届出支援件数のうち9件が農水省からの依頼事業の農産物の研究レビューであり、「それが終了したことが大きく影響した」としている。

　健康食品部のなかに設ける「これからの健康食品ＧＭＰを考える会」は、これまで協会主導で整備してきたＧＭＰ認証制度を、企業の意見・要望を取り入れつつ、世界基準を視野に現制度の問題点や課題について議論していく。11月に第1回の会合を設け、現状認識を整理したうえで問題点や課題点などを抽出し、課題を明確化させ2017年度中に厚労省に要望書を提出する方針。

　また今月1日から実施している週5日に拡大した健食相談日については、9月第3週までの件数について対前年比、対前月比ともにほぼ倍増したが、時間的にも2.5倍となっていることから、今後消費者への周知徹底を図る。

　なお23日に消費者庁が発表した日本サプリメントのトクホ6商品の許可取り消しについて、同協会は20日に同社から消費者庁に許可取り消しを届け出た旨を電話で受けたのみで、協会として今後経緯を含め詳細を確認したうえで対応を決めると説明した。