表示巡る消費者教育に着手 消費者庁 平成30年度以降に全国展開へ(2017.3.23)


 消費者庁が栄養成分表示と保健機能食品の消費者教育に乗り出す。全国展開を視野に入れた準備を今年度から始めた。保健機能食品の表示などに関する適切な活用方法を検証し、消費者や消費者教育実施者などに活用ノウハウの普及を目指す。21日に行われた消費者委員会本会議に出席した同庁食品表示企画課が明らかにした。

 今年度は「消費者教育調査事業」を進めている。消費者教育のあり方の検討や、理解促進のための活用媒体、活用媒体を効果的に使うための指導要領を作成。活用媒体は「若年女性の食生活改善」「(中高年者の)メタボ予防」「高齢者の低栄養予防」など、ターゲット別に作成する。

 来年度は、同事業で作成した媒体と指導要領の実効性を検証する目的で、「消費者教育モデル事業」を実施。7月にも開設予定の「消費行政新未来創造オフィス(仮称)」を置く徳島県をモデル地域として同事業を進め、事業成果を踏まえ、「平成30年度以降、全国展開に向けた取り組みを進めていきたい」(食品表示企画課)という。

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