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　機能性表示食品の届出支援事業を行う日本健康・栄養食品協会。会員企業を対象に主に研究レビュー代行などを行っているが、2016年度の対応件数は４件にとどまることが分かった。15年度実績は11件。同時に行っている「相談事業」の対応件数も延べ129件と、前年度比で37件減少した。

　日健栄協が17日に開催したメディア懇談会の中で、協会で届出支援事業、相談事業を担当する機能性食品部が明らかにした。相談事業の減少要因については、「制度が始まり２年が経過し、（制度に対する）事業者の理解が深まってきている」ほか、「協会の都合だが、昨年度はスケジュールの関係で、東京以外での説明の開催が一昨年度と比べて減った」（同部）としている。

　同部によると、最近の相談内容として増加傾向にあるのは、消費者庁からの不備指摘事項への対応検討、早期に受理してもらうために届出資料全般に関する事前の確認依頼──の二つだという。

　また、届出支援事業の対応件数が減少している背景については、「事業者が独自に研究レビューを実施するようになった可能性もある」（同部）としている。