パブコメが8千件以上に達す 原料原産地表示制度(2017.5.18)


 今夏の施行が予定されている加工食品の原料原産地表示制度の改正(食品表示基準改正案、内閣府令)に関して、消費者庁の岡村和美長官は、17日の会見で寄せられたパブリック・コメントが8500件以上、提出者が4500人以上に達していることを明らかにした。

 同庁広報室によると、岡村長官はあくまで最終的な整理、集計を終えていない段階と断った上で、パブリック・コメントが多数に上っている旨を述べた模様だ。現在、消費者庁では、これらのパブリック・コメントを受けて、対応を検討中で、どのような内容の意見が寄せられているか、明らかにしていない。

 しかし、一般的に法律施行の手続き面で、この時期での内容の大幅な見直しは困難な情勢だ。消費者委員会は6月8日に食品表示部会を開催して、改正案を審議する予定だが、同部会で消費者庁がパブリック・コメントを受けて、どのような内容修正を行うか注目される。制度の運用面に限定して、一部修正が加えられる可能性もある。

 新制度の導入に伴う予算措置などを考えれば、7月~8月の施行が必要との見方もあり、新制度の導入に向けて綱渡りの状況が続きそうだ。消費者庁広報室によると「8千件を超えるパブリック・コメントの例はあまり聞いたことがない」としている。


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