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　政府は9日午後、臨時閣議で今年度の「規制改革実施計画」を閣議決定した。実施計画は、内閣府の規制改革推進会議が先月まとめた第一次答申を受けたもので、8項目にわたる機能性表示食品制度の改善要求もそのまま反映した。同制度を所管する消費者庁を中心に今後、同計画に基づき、制度運用の改善に向けた具体策の検討・結論・実施に向けて動き出すことになる。

　規制改革実施計画に盛り込まれた機能性表示食品制度の改善に関わる事項は以下の通り。

　①運用改善目標の設定及び目標を実現する工程表の策定・公表②届出書類の簡素化③業界団体等との連携強化を通じた機能性表示食品届出手続の運用改善④「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の見直し及びＱ＆Ａの策定・周知⑤生鮮食品の機能性表示食品制度の活用促進⑥18 歳及び19歳の者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知⑦アウトカム評価項目を疾病とする観察研究をデータとして用いる場合に認められる機能性表示の表現の明確化⑧機能性表示食品制度における軽症者データの取扱範囲の拡大──。

　同計画では、各事項の実施時期に関しても第一次答申の通りとした。機能性の科学的根拠としての疾病者データ活用に道を拓く⑧は、今年度に検討、来年度に結論・措置（実施）。また、届出受理の「基準」が明確化される見通しのＱ＆Ａの策定が含まれる④は、今年末までの措置を命じている。

　また、生鮮食品に関する⑤については、同庁とともに農林水産省に対して実施を命じた。両省庁が連携して対応に動くことになる。