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　一般社団法人・健康食品産業協議会は12日、メディア懇談会を開催し、その中で今年度から会長を務める木村毅・味の素㈱常務執行役員は、同協議会と日健栄協との役割分担を明確化する考えを明らかにした。

　木村会長は「日健栄協は公益財団法人であるため、いわゆる業界団体の活動ができない」とした上で、「（健康食品産業協議会は）〝ポリシー〟団体として、業界の意見のとりまとめ役を担っていく」とした。そして「日健栄協は公益性を生かして事業者のサポート活動など、実際のオペレーションを担うというように役割分担をしたい」と語った。

　協議会は今年度の活動として、ガイドライン分科会、ビタミン・ミネラル分科会、データと表示のあり方分科会、エビデンス向上分科会の4つをを立ち上げるが、木村会長はエビデンスに関して「〝機能性エビデンス業界自主基準〟を作りたい」考えを明らかにした。

　また、機能性表示食品制度に特化した改善のための取り組みとして、広告の自主審査や届出の事前相談、販売後定期チェック、品質管理レベルの向上などを挙げた。