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　消費者委員会の食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などについて議論した。この日の会合で改正案の実質的な審議は終了し、28日の次回会合で答申案をまとめる予定。経過措置期間の延長などの一部変更はあったものの、ほぼ原案通りの形で、食品表示基準の改正が今夏にも実施される見通しとなった。

　当日の審議では焦点の「例外表示」に関して議論が行われ、複数の委員から改めて見直すべきとの意見が出された。日本消費生活アドバイザー協会の蒲生恵美委員は、「消費者庁は過去に『輸入又は国産』の表示を優良誤認と判断していた。それを今度は法律で認める形にするのはおかしい」などと指摘。出席した消費者庁の赤﨑鴨彦・食品表示企画課長らが苦しい説明に追われる一幕もあった。

　最後は阿久澤部会長が「議論は私に引き取らせていただきたい」と述べ、次回会合で答申案を提示して、審議を終局させる考えを示した。阿久澤部会長は同時に、「（消費者の誤認を避けるため）Ｑ＆Ａ集などにしっかり書き込んでもらうことを強く求める」と出席した消費者庁と農林水産省に苦言ともいえる注文をつけた。

　次回は28日に開催される予定で、食品表示部会としての答申案がまとまる見通し。