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　国内ネットワークビジネス売上高第3位のフォーデイズが昨年8月、特定商取引法を運用する消費者庁から、一部会員に不適切な勧誘活動の疑いがあると行政指導を受け、さらに今月11日、同法に基づく立入検査を受けていた。同社が27日までに明らかにした。

　同社は、27日までに、和田佳子社長自らが会員向けにコンプライアンスに関して説明する動画をホームページに公開。動画では、経緯と現状について伝えており、「昨年8月、消費者庁より一部会員の不適切な勧誘活動の疑いがあると指導を受けた」と明かしたうえで、その後はコンプライアンスの強化に取り組んだと説明。しかし、「（指導から）およそ1年が経過し、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数にさほどの改善が見られないということで、消費者庁の立入検査を受けた」としている。

　消費者庁がフォーデイズへの立入検査を行ったことを報じた訪販ニュース（8月3日付）、日本流通産業新聞（7月27日付）によると、同社は昨年8月、同庁から特商法が禁じる「不実告知」「勧誘目的の不明示」など4項目に違反しているとして行政指導を受けたという。一部の会員が「ガンが治る」などと勧誘時にトークしていた疑いがあるほか、会員が独自に作成した資料にも効能効果が言及されていたもよう。

　和田社長は動画の中で、「立入検査に至った事実を厳粛に受け止める」とし、直近1年間に登録した新規会員を対象に、不適切な勧誘を理由に退会したい場合は、未開封商品の返品・返金とともに退会にも応じると説明。また、会員に対し、「効能効果をうたったり、独自につくった資料・チラシを使っての勧誘活動は絶対にしないで欲しい」などと呼び掛けている。

　

　核酸ドリンク「ナチュラルＤＮコラーゲン」を中心にネットワークビジネスを手掛ける同社の17年3月期売上高（税抜）は、前期比8.1％増の429億4900万円。会員数は32万人。