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機能性表示　販売中４３８件に止まる　今年４月末時点　８６１件中販売実績「なし」３９０件
（2017.9.7）

　消費者庁は機能性表示食品の販売状況や販売開始日に関する調査結果を６日までに公表した。調査は、日本健康・栄養食品協会に依頼し、今年４月30日時点で届出公表済みの機能性表示食品８６１件（２５２社、撤回23件除く）を対象に実施。うち販売実績「あり」は４７１件（55％）と半数余りにとどまり、そのうち販売中は４３８件に過ぎなかった。販売実績「なし」は３９０件（45％）だった。

　調査結果を見ると、届出日から60日以上経過後も販売実績のない機能性表示食品が目立つ。該当８４５件のうち販売実績「なし」は３７４件（44％）とおよそ半数を占めた。届出日から１年以上が経過したものでも、該当３０２件のうち42件（14％）で販売実績がなかった。

　消費者庁によると、調べたのは販売実績の有無、販売状況、販売開始日の３項目。調査の目的については「ガイドラインでは、届出食品に関する基本情報として販売開始予定日を届け出ることとされている。その実態を把握するため、販売実績等の販売状況に関する調査を実施した」（食品表示企画課）と言い、機能性表示食品の市場流通実態を調査するのが目的ではないという。とはいえ今回の調査は、実質的には現在販売中の商品数など流通実態の把握にも活用できる。ただ、調査を今後も継続的に実施するかどうかについて同庁は、「今後検討する」（同）と答えるにとどめた。

　機能性表示食品は販売開始60日以上前に届け出るのがルール。しかし、届出日と届出情報公表日には現在50日余りの日数差がある。そのため、届出情報の公表とほぼ同時に発行される届出番号をパッケージに印刷するなど準備が必要なため現実的には難しいが、公表から10日余りも経過すれば販売が可能になる。

　ただそうなれば、第三者が販売開始前に届出情報を確認できる期間が大きく減じられる。同庁は販売開始日も調べた今回の調査を通じ、販売開始前の届出情報開示期間の実態把握を行ったのかもしれない。