国セン、定期購入で再度注意喚起 相談件数増加(2017.11.16)


 国民生活センターは16日、健康食品や飲料、化粧品の通信販売における定期購入に関する相談件数が昨年を上回るペースで増加していることから、消費者への注意喚起と、認識しやすい広告表示の改善などを事業者に要望した。国センは昨年6月、定期購入トラブルに関する相談件数の急増を受け、今回とほぼ同様の発表と注意喚起をし、一般メディアもそれらを報じていたが、相談件数の増加に歯止めはかからなかった。

 今年度4月から10月までの集計数は7814件と、昨年同時期の7670件から増加傾向にある。昨年度までの「お試し」「1回だけ」のつもりで注文したものや、商品を使用して「効果がない」ケースでの相談トラブルとともに、解約の意向を事業者に連絡したいが電話が通話中でつながらないとの相談も増えているという。

 健康食品などの定期購入に関する相談のなかで、商品などに関連して身体にけが、病気などの疾病を受けたもの、そのおそれがあるものに該当する「危害・危険」の分類では、昨年の888件から今年度947件と増加。また、痩せるなどの効果があがらないなどの「効能・効果」の相談件数も、616件から769件とこちらも増加している。

 今回の国センの発表では、昨年6月の発表では見られなかった事業者への要望を明記。特商法で義務付けられる「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」の内容を参考に、契約内容や解約条件について消費者が認識しやすい表示などを行うよう求めた。


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