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　消費者庁は24日、ＭＬＭ大手のフォーデイズ（東京都中央区、和田桂子社長）に対し、不実告知などの特定商取引法違反があったとして6カ月間の一部業務停止命令を行い、発表した。業務停止期間は来年5月23日までで、期間中の新規勧誘・契約停止を命じた。既存会員への販売活動は従来通りに行える。

　消費者庁取引対策課によると、同社の一部会員が、同社の主力製品（ナチュラルＤＮコラーゲン）について、ガンなど疾病の治療効果等の不実を勧誘活動時に告げていたという。同社の年商は17年3月期で429億円、会員数はおよそ35万人。ここ十数年の間に会員数は3倍以上に膨らんでいた。

　同課はコメントを避けているが、消費者庁は同社に対して昨年8月と今年7月の2回、立入調査を実施していた。これを受け、同社や会員は、第三者委員会の設置や会員作成資料（チラシ等）の回収などといったコンプライアンスの改善に取り組んでいたが、行政処分は免れなかった。

　同庁の発表によると、同社に関して全国の消費生活センターに寄せられた「相談」件数は、2015年度が251件、16年度が366件、17年度が11月10日現在で118件。相談には苦情以外も含まれるため一概に言うことはできないが、同庁の立入調査後も相談件数は減らなかったとみられる。

　同社によると、同社がコンプライアンス改善の一環として取り組んでいた、16年8月度から17年7月度の新規会員登録者5万4315名を対象にした不適切勧誘に不満があった場合の退会・返金対応について、結果的に退会者は558件、割合としては1％だったという。

　一方、不実告知が認定される原因になったと考えられる効能効果等を記載したチラシなどの資料は、効能を信じた一部会員が独自に作成したものである可能性も考えられている。同社は9月11日までに資料を回収し、会員に対し、同社が製作した資料以外の使用を禁じた。