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　日本抗加齢協会が機能性表示食品の届出「事前点検」事業を始める方針を固めた。近く開催する理事会の承認を得て決定し、来年から始動させる予定。

　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、届出手続の迅速化・効率化を目的に、業界団体等による事前点検の仕組みを構築することが定められていた。実施期限は平成30年度中。

　同協会副理事長の森下竜一・大阪大学大学院教授は6日、大阪市内で開催された協会主催学術フォーラムで講演し、届出事前点検事業について「賛助会員へのサービスの一環として行う。基本的にエビデンスの質の点検までは行わない。あくまでも外形的なものとなる」と述べた。点検するのは主として軽微なミスの有無にとどまることになりそうだ。

届出の事前点検を巡っては、日本健康・栄養食品協会も名乗りを挙げるとみられる。協会内に会員企業30社が参加する「届出資料検討部会」を立ち上げ、チェックシートの作成などを行っている。他の業界団体等も事前点検に応じる可能性がある。