中国の食品輸入禁止撤廃で協議へ 日中両政府(2018.1.18)


 中国が宮城、福島、長野、新潟県ほか首都圏の産地・工場で生産される食品の輸入を禁止していることに関して、農林水産省はこのほど、中国側と禁止措置撤廃に向けた協議の検討を開始したことを明らかにした。

 これは昨年12月末に自民党の二階敏博幹事長らが訪中した時に中国側と話し合ったことを受けたもの。中国側から作業部会設置の提案があったという。

 中国は2011年の福島原発事故を契機に、東北、信越、首都圏地域産の食品の輸入禁止措置を採っており、業界関係者によると、健康食品の中国への輸出にも影響を与えているという。輸入禁止地域で作られた健康食品も中国の消費者は敬遠するという。

 農水省では「協議のあり方など詳細はこれから検討することになる」(食料産業局)としており、具体的な動きはこれから。同省によると、中国と同様の輸入禁止または一部規制措置を実施している国は、現在、約30カ国あるという。


Clip to Evernote

ページトップ