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　内閣府は今夏に策定する予定の「統合イノベーション戦略」に、「食による健康増進」分野の研究課題として、機能性表示食品制度関連の研究も盛り込む方針を固めた。

　内閣府では「バイオ・イノベーション戦略」の中間報告を今夏までにまとめ、統合イノベーション戦略に盛り込む方針だが、「その一つとして、〝食による健康増進〟分野も含まれる予定」（科学技術イノベーション会議担当）だという。

　具体的にはバイオ戦略検討ワーキンググループ資料によると、機能性表示食品制度関連として、病者要件の緩和、ヒト介入前後の有意差評価（群内試験）、生鮮食品の表示条件緩和、機能性成分の更なる見える化などが研究テーマとなる見通し。

　研究内容は農林水産省からの要望が多く、農水産物が中心となる見込み。農水産物独自のヒト介入試験プロトコールの開発や成分分析技術の高度化、特区を活用した大型コホート研究ほか、「農林水産物健康情報統合データベース」の構築、海外市場向けの機能性表示の規格化・国際化などが想定されている。

　「バイオ・イノベーション戦略」は昨年12月から、策定に向けて検討が続けられており、今夏に中間報告、年末にとりまとめの予定。統合イノベーション戦略の一部に位置付けられる。