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　消費者庁は9日、2017年度に行った特定保健用食品と機能性表示食品の買上調査結果を発表した。トクホ1品目について関与成分の含有量が適切でなかった。現在のところ原因ははっきりしておらず、申請者に調査を求めているという。トクホを巡っては16年度に行った買上調査でも、同様に関与成分含量が表示値を下回る商品が2品目見つかっていた。

　17年度の買上調査対象は、トクホ40品目（31社）、機能性60品目（32社）の計100品目（57社）。機能性表示食品でも、生鮮食品1品目について機能性関与成分含量が届出を下回っていたことが分かった。ただ、天候などに成分含量が左右されやすい生鮮は、表示値を下回る可能性がある旨の表示を行っていれば表示値割れが容認されている。そのため同庁は、当該商品名などを明らかにしていない。

　同庁の調べによれば、関与成分含量が下回っていたトクホは、ＥＰＡ・ＤＨＡを関与成分にした日本水産の「イマーク」（清涼飲料水）。同じくトクホの飲料で、現在販売中の「イマークＳ」とは異なる商品。買上調査の委託先から同庁に報告書が提出される前の2月末時点ですでに、同社は「イマーク」の製造販売を終えていたという。

　同庁は、関与成分含量がどの程度下回っていたのかについて、「度合いの問題ではなく、下回っていること自体が問題。品質担保の面で成すべきことがことなされていない」（食品表示企画課）と品質管理の問題に言及した上で、「どの程度下回ったのかはコメントしない」としている。ただ、大幅に下回っていたわけではないという。

　一方、17年度買上調査で問題が見つかった機能性表示食品は実質的にはゼロ件。同庁は制度施行以来、買上調査を毎年度実施しており、毎回表示値を下回る商品が複数見つかっていたが、届出者から追加資料を提出してもらうなどして再分析などを行った結果、「不適性のものは今のところない」（同）と言う。機能性表示食品に関しては現在のところ成分含量に問題のある商品は見つかっていないことになる。