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　農林水産省は6日、「食品産業戦略」を公表した。昨年5月に設置した「食品産業戦略会議」（食料産業局長主催）の検討結果をまとめたもの。保健機能食品の活用なども盛り込まれている。

　同戦略によると、日本の食品産業の方向性として、「付加価値額3割増」、「海外売上3割増」、「労働生産性3割増」を掲げた。その一環として、「健康に関する力を訴える際には信頼性のある情報発信が重要」として、保健機能食品の表示制度を活用することも盛り込んだ。

　同戦略会議では、少子化・高齢化による人口減少で、2050年に国内の食品産業は現在の4分の3に縮小するとして、経営効率化だけでは市場縮小に対処できないとしている。