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　日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の「サプリメント認証制度検証有識者会議」（委員長・境田正樹弁護士）は12日、「委員長総括中間報告」を発表した。

　発表によると、これまで有識者会議は、ＪＡＤＡの食品・サプリメントの反ドーピング認証（ＪＡＤＡマーク）に関し、「ＪＡＤＡから分離された体制で新たなより良い枠組みを構築し運営する方向」で協議してきたが、当初2月のとりまとめ予定から、議論を継続するというもの。また会議の名称を「サプリメント認証枠組み検証有識者会議」に改称する。

　ＷＡＤＡ（世界アンチ・ドーピング機構）が定めた利益相反の原則に従って、海外ではほとんどの国が、アンチ・ドーピング機関自身が食品・サプリメントの反ドーピング認証を行っておらず、民間の第三者機関などが担っている。

　一方、日本ではドーピング違反の事例が海外に比べ極端に少ないことから、これまでＪＡＤＡ自身が認証業務を行っていた。しかし、２０２０年の東京五輪などを踏まえ、反ドーピング認証も国際スタンダードに合致させるべく、ＪＡＤＡは昨年9月に境田正樹弁護士を座長とする「サプリメント認証制度検証有識者会議」を設置。今年2月に報告書をまとめるとしていた。

　とりまとめが遅れた理由について、同会議では「議論の対象が広範かつ多様な専門的事項に及ぶ」ことを挙げている。

　結論は、認証をＪＡＤＡから分離して、ガイドライン方式とする案が有力と思われる。ＪＡＤＡに確認を求めたが、今号の発行までに回答はなかった。今後はガイドラインの具体的な中身について議論していくと思われる。