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　衆議院は5月31日、議員立法「反ドーピング法案」（スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案）を賛成多数で可決した。これにより、同法案が今国会で成立する見通しとなった。施行日は10月1日。所管は文部科学大臣（文科省およびスポーツ庁）となる。

　同法案は超党派のスポーツ議員連盟が中心になって取り組んできたもので、当初は昨年の通常国会での提出・成立を目指していたが、約1年遅れる形となった。今国会では、5月30日に衆院文部科学委員会の委員会提案の形で説明され、同日に審査省略、翌31日の衆院本会議で共産党を除く賛成多数で可決した。全会一致とはならなかった。

　同法案では、国際大会や全国規模の競技大会に出場または参加しようとする選手だけでなく、監督・コーチや医師、薬剤師、歯科医師なども対象とされ、文部科学省が定めた禁止物質（ＷＡＤＡ禁止物質）の使用、禁止物質の所持、ドーピング検査の妨害行為などを禁じている。

　サプリメントなどを提供する民間事業者は違反対象にはされていないが、日本アンチ・ドーピング機構などと連携することが努力義務として規定されている。

　日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）では、食品・サプリメント分野の新たな認証体制を検討する有識者会議を立ち上げており、反ドーピング法案の施行日に合わせて、ガイドライン（ＧＬ）を策定するとの観測が以前から取り沙汰されている。さらに、同ＧＬは同法案に関連する取り組みとして位置づけられる可能性があるとの見方も出ている。