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消費者間取引サイト監視を強化　東京都、薬機法抵触の出品排除へ
（2018.7.9）

　消費者間で商品取引できるフリーマーケットサイトやオークションサイトについて、東京都が医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触する出品の監視強化に乗り出した。クラシファイドサイトも対象。取引の活発化に伴い、医薬品の無許可販売をはじめ、化粧品や健康食品など食品について医薬品のような効能効果を標ぼうする表示が増えていることに対応する。サイト運営会社に自主審査の強化も求めている。

　都が３日に発表した。監視強化の狙いは薬機法に抵触する出品の防止。サイト運営会社の自主審査の質の向上や効率化を図ると同時に、出品者の遵法意識を高めることで防止につなげたい考え。個人的に入手した医薬品を消費者が許可なく販売する事例も目立つため、健康被害を未然に防ぐ目的もある。

　都と、ヤフーや楽天などサイト運営会社６社は、６月27日までに「連絡会」を立ち上げ、同日１回目の会合を開いた。連絡会にはオブザーバーとして厚生労働省医薬・生活衛生局、総務省総合通信基盤局、経済産業省商務情報政策局も参画。連絡会は今後も定期的に開催し、監視指導結果などの情報を共有しつつ、サイト運営会社の自主審査の向上を促す。

　連絡会に参加するサイト運営会社は、中古品などの無料掲示板「ジモティ」を運営するジモティ▽フリマサイト「ＳＨＯＰＰＩＥＳ」運営のＳｔａｒｄｕｓｔ Ｃｏｍｕｍｎｉｃａｔｉｏｎｓ▽同前「メルカリ」運営のメルカリ▽オークションサイト「モバオク！」運営のモバオク▽同前「ヤフオク！」運営のヤフー▽フリマサイト「ラクマ」を運営する楽天──の６社。国内の主要消費者間取引サイトの運営会社が網羅された格好だ。

　一方、都としても、各サイトを随時監視し、薬機法に抵触する出品を発見した場合は、直ちに運営企業へ削除を求め、迅速に排除する。また、毎月実施する一斉パトロールで発見、措置した品目などの情報を、連絡会に参画する６社に提供していく。加えて、各社の自主審査で不適正な出品が発見された場合には、各社に適正に対応させる。