ニュース一覧

行政

SRなのに 「機能があります」 主語は成分「問題なし」の見解(2020.12.10)

 研究レビュー(SR)に基づく機能性表示食品の届出をめぐり、「報告されています」ではなく「機能があります」とした従来にない届出がこのほど公開され、業界関係者の一部で注目を集めている。

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警視庁 薬機法違反で医師また逮捕(2020.11.26)

 新型コロナウイルスに対する効能効果を標ぼうしながら洗口液などを広告、販売するなどしていた都内の歯科医師らが、11月20日までに医薬品医療機器等法違反(未承認医薬品の広告、販売等)の容疑で警視庁に逮捕されたと、テレビ、新聞などのメディアが一斉に伝えた。

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9月の家計調査 サプリ支出 増加止まる (2020.11.26)

 今年4月以降、前年同月比で平均25%台のプラスを示していたサプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり支出金額が、9月は減少に転じ、物価変動を除く実質で22.3%の大幅なマイナスとなった。金額では1057円と、かろうじて1000円台を維持した格好。

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都民のサプリ使用 約4割 「毎日使用」16%、「時々」23%(2020.11.26)

 サプリメント、健康食品を使用している東京都民は約4割──都が実施した2019年度「都民の健康と医療に関する実態と意識調査」でこんな結果がまとまった。健康食品を使用したことがあるか尋ねたところ、「毎日使用している」が16.6%、「時々使用している」が23.3%と合わせて39.9%に上った。一方で、「以前は使用していたが現在は使用していない」は19.2%、「一度も使用したことがない」は39.7%と合わせておよそ6割だった。

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サプリ摂取率 女性4割、男性3割 (2020.11.12)

 20歳以上でサプリメント形状の健康食品を摂取している人の割合は女性でおよそ4割、男性だと約3割──厚生労働省が昨年11月実施した国民健康・栄養調査でこんな結果がまとまった。同調査に先んじてサプリメントの摂取状況を調べた国の基幹統計調査結果と比べて高い数字が示されたものの、サプリメントを摂取している人の割合はまだまだ低いことがうかがわれる。需要を掘り起こす余地が十分残されていることになる。

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家計調査 8月サプリ支出51%増 (2020.10.22)

 総務省統計局が10月9日公表した2020年8月分家計調査(二人以上世帯)によると、サプリメントなど健康保持用摂取品に対する1世帯あたり消費支出は1563円だった。

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消費者庁 栄養機能食品、議論へ (2020.10.8)

 消費者庁食品表示企画課保健表示室長は9月27日、都内で講演を行ったなかで、栄養機能食品についての議論を今後進める考えを明らかにした。ただ、議論の方向性に関しては今のところ定まっていないと言い、「専門家などの意見を聴きながら方向性を整理したい。具体的な動きになるのはもう少し先になる」と述べた。

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免疫機能 キリン、ファンケルで攻勢へ (2020.10.8)

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 免疫機能を巡ってキリンとファンケルが市場攻勢を掛ける。「健康な人の免疫維持」を訴求する日本初の機能性表示食品をそれぞれ年内に市場投入。販売プロモーションも展開しながら、それぞれ拡販を図る構えだ。双方の商品が機能性関与成分とするのはキリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」。従来なかった免疫機能対応食品市場を一気呵成に形成し、市場シェアを独占する可能性がある。

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ウイルス予防 監視緩まず 表示改善指導ばかりでなく(2020.9.10)

ウイルス予防効果表示①①

 新型コロナウイルスなどウイルス感染予防効果を根拠なく不当に表示する製品に対し、消費者庁表示対策課が厳しい監視の目を注ぎ続けている。一般消費者が「感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する」狙いがある。新型コロナ禍が終息するまで監視の目が緩むことはなさそうだ。

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健康食品 危害情報、なぜ2倍 (2020.9.10)

 健康食品に関する消費者からの「危害情報」が激増している。2019年度は3911件と4000件に迫る数字となった。前年度比は2倍を超える。10年前は500件未満にとどまっていたものが、ここまで増えるのは何故か。悪質な定期購入商法が背景に横たわっている可能性が高い。

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