公正競争規約、「独自に取組む」 日健栄協 まとまる業界に水差す(2019.10.24)


 機能性表示食品とサプリメントの表示に関する公正競争規約の作成・検討に向けた取り組みを、健康食品産業協議会(協議会)と日本通信販売協会(JADMA)が中心となり、業界横断で進めようとしている中、日本健康・栄養食品協会は24日、機能性表示食品の公正競争規約策定に向けて「独自」に取り組んでいきたい考えを表明、会員企業に伝えた。
 日健栄協では、機能性表示食品の公正競争規約は「現段階では時期尚早」だとする考えも表明。協議会とJADMAの取組みを疑問視した上で、独自路線を取る方針を示したことになる。第三者から見れば、日健栄協が、協議会とJADMAに対立する姿勢を鮮明にさせた格好だ。

 日健栄協は、健康食品産業協議会を構成する正会員団体のひとつ。また、日健栄協の事実上のナンバー2である事務局長は、協議会の要職(副会長)を務めている。

 協議会とJADMAが連携して公正競争規約を作成しようとする動きを巡っては、業界内外から「業界が一つにまとまっていく流れがようやくできた」などとして歓迎する声が聞かれていた。その流れを日健栄協が止めかねない。

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