厚生労働省が大麻由来成分CBN(カンナビノール)について、「指定薬物」とする方向で検討していることに対し、業者らから異を唱える声が上がっている。
東洋新薬(本部・佐賀県鳥栖市)は、大麦若葉末の摂取が制御性T細胞の増加に寄与する可能性を動物試験で明らかにした。北海道大学・中村公則教授との共同研究成果。同社が24日に発表した。
健康食品開発のオルト(東京都港区)は、オートファジー活性の亢進機能を持つ健康食品素材を開発した。早稲田大学と共同研究した、鹿児島県産サツマイモ由来の芋焼酎酒粕を用いた機能性食品原材料。今後、サプリメントやチョコレート、グラノーラなどへ健康食品、一般食品への利用を促していく。
ファンケル(横浜市中区)が今年6月から一時販売を休止していた機能性表示食品のサプリメント「ウェルエイジプレミアム」の販売を16日に再開した。自社通販の定期便(定期割引サービス)のみの申込みを受け付けている段階だが、今後は直営店での販売を進めながら、ドラッグストアなど一般流通にも販売チャネルを広げていくことになりそうだ。
消費者庁は17日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに8件の届出を公開した。これにより、2025年度K番台の届出は60件になった。今回の更新では、「ノコギリヤシエキス(指標成分:ラウリン酸、オレイン酸、β‐シトステロール)」を機能性関与成分にした届出が約2年ぶりにあった。ノコギリヤシエキスの届出は2件目。
REDAS(東京都港区)は、大阪ガスと資本業務提携を結び、ケトン体「D‐BHB(D‐B‐ヒドロキシ酪酸)」を活用した製品開発を加速させる。体重の減少や脳機能改善などへの応用可能性で注目される成分で、両社は普及拡大に乗り出す。
兼松ケミカル(東京都中央区)は、韓国のバイオテックスタートアップRAWGA社(ロウガ)が製造する、ハイビスカス由来の植物性コラーゲンペプチド様原材料「VC‐H1」の供給を開始する。8日、兼松、兼松ケミカル、ロウガとの間で日本国内における独占販売契約を締結した。兼松ケミカルが日本での独占販売に加え、ロウガが既に展開する米国などを除く海外での販売権も取得しており、健康食品事業の新たな柱に成長させる構えだ。
健康食品を初めて利用した年齢について、全国の利用者を対象にした調査で「20代以下」と答えた人が26,5%を占め、若年層からの利用が広がっている実態が分かった。調査はWEBブランディング事業を展開するNEXER(東京都豊島区)と、健康食品企画・販売のORTIC(福岡市中央区)が共同で実施した。発表は1日。
日本通信販売協会(JADMA)は28日、2024年度(24年4月~25年3月)の通販・EC市場の売上高が前年度比7.3%増の14兆5500億円に伸長したとする調査結果(速報値)を発表した。金額ベースでは9900億円のプラスだった。