大塚ホールディングス㈱(東京都千代田区)は7月31日、2026年12月期第2四半期の連結業績を発表した。ニュートラシューティカルズ(NC)関連事業に含まれるサプリメントカテゴリーの売上高は、当初計画を大きく上回る前年同期比11.3%増の1446億円、利益面は同10.4%増の255億円だった。
㈱ファンケル(横浜市中区)が、化粧品と健康食品の両領域を併せ持つ強みと、カウンセリングを融合させた独自モデルによるブランド体験を進化させた新型店舗を香港、上海にオープンした。カウンセリングや測定サービスなどによる体験価値の向上を図るなどグローバル店舗のコンセプトを確立させ、これまで手薄だった若年層との接点を創出し、将来に向けた持続的な顧客基盤の拡大を目指す。
消費者庁は9日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに13件の届出を公開した。これにより2026年度L番台の届出数は108件になり、区切りの100件に達した。
TPCマーケティングリサーチ㈱が9日に発表した健康食品の通販事業についての調査によると、2025年の通販健康食品市場は前年比0.2%減の5969億円だった。ここ数年の同市場は、紅麹事案の影響により24年に減少に転じた。25年も物価高騰が長引く中で、健康食品の購入を控える動きが強まり、微減で推移した。
㈱シクロケム(神戸市中央区)は、8月を目途にモンゴルのウランバートル市に現地法人を設立し、新事業を開始する。現地で搾乳したラクダミルクをαオリゴ糖(αCC)で包接し、新素材を製造するとともに世界に向けて販売する。近年、世界中で健康課題にされている糖尿病に対し、新素材を用いて対応することを目指す。
厚生労働省は1日、第12回厚生科学審議会食品衛生監視部会を開き、健康被害情報の報告義務化や営業施設の把握などを盛り込んだサプリメントの規制の在り方の対応策を示した。昨年秋から厚労省、消費者庁の双方の部会で議論が進められてきた紅麹製品による健康被害問題に端を発したサプリメントの規制について、一定の方向性が示されたことになる。
㈱大阪ソーダ(大阪市北区)は、様々な機能性研究を進める独自素材「植物性乳酸菌OS‐1010」について美肌領域での提案を加速させる。「肌の弾力維持」「肌の健康を守る」といったヘルスクレームを表示できる機能性表示食品が届出公開されており、今後、機能性の裏付けを持つ独自乳酸菌としての位置付けを確立させていく。
消費者庁は16日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たな年度になる2026年度L番台の届出を公開した。初回は11件だった。これにより、2025年度K番台の届出は1174件で終了した。今回の更新では新型コロナ禍で大ヒットを記録した乳酸菌飲料について、「免疫機能の維持」もヘルスクレームに追加した届出があった。
各種機能性食品原材料を手掛ける㈱AL‐FOODS(東京都港区)は、8種類の植物・果実原料を用いたセラミド含有発酵エキスの販売を開始した。グルコシルセラミドを規格化した原材料で、肌の乾燥対策サプリメントや、低用量配合を活かした小粒サプリ・多成分配合商品などへの採用を見込む。
炭プラスラボ㈱(横浜市港南区)はこのほど、エルゴチオネインと水素を組み合わせた新規原材料「Ergo Hydra(エルゴハイドラ)」のサンプルワークを開始した。