日本生物科学研究所(大阪市福島区)は27日、創業50周年記念祝賀会を大阪・リーガロイヤルホテルで開催し、健康食品関連の取引先など国内外から約200名が参集した。ナットウキナーゼで市場をリードする同社だが、次の柱商材としてアスタキサンチンを事業化する方針を明らかにした。
スノーデン(東京都千代田区)は、新規の化粧品素材「乳酸菌発酵アスパラガスエキス末」を今月上市した。皮膚バリア機能を強化するエビデンスがあるほか、アップサイクル素材でもある利点を同社は訴求する。
森下仁丹(大阪市中央区)は、香港でのサプリメント販売を本格化させる。今年3月から販売する独自機能性素材・ローズヒップを配合した香港限定のサプリメント「ビフィーナSlim」について、現地の代理店を通じてプロモーション展開を強化していく。
日清製粉グループ本社の子会社で健康食品事業などを手掛ける日清ファルマ(東京都千代田区)が2026年3月までに事業活動を終了する。CoQ10など健康食品原材料、サプリメントなどの通販事業はグループ会社のオリエンタル酵母工業(東京都板橋区)に移管し、医薬品原薬を扱うファインケミカル事業は事業活動を終了する。日清製粉グループ本社が15日発表した。同社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環。
オリザ油化(愛知県一宮市)は、製造販売する美容健康食品原材料「桜の花エキス」が、中国の国家衛生健康委員会から正式に新食品原料として登録されたと発表した。登録日は2025年4月25日付。今月7日から国家衛健委オフィシャルサイトで開示された。同社が8日発表した。
総務省統計局が、9日付で公表した2025年の家計調査報告3月分(2人以上の世帯)では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は1003円で、前年同月比実質は14.3%減となった。前年割れは2カ月連続で、2ケタ減は昨年12月以来3カ月ぶりとなる。
帝人(大阪市北区)が機能性食品素材事業から撤退する。スーパー大麦「バーリーマックス」や、食物繊維のイヌリンなど原材料販売事業の終了と、グループ会社で納豆品や乳酸菌などを製造販売する帝人目黒研究所を売却することを24日発表した。
世界的なレシチンメーカーの辻製油(三重県松阪市)は高純度レシチンの製造技術を生かした高純度セラミドの製造・販売を手掛ける。その高い技術力を背景に国内のほか、海外での売上が伸長している。
小林製薬(大阪市中央区)は、14日に開いた取締役会において、子会社の梅丹本舗が持つ紀の川工場を2025年6月30日をもって閉鎖することを決めた。昨年3月に発生した紅麹問題を受け、紅麹原料の製造設備でもあった同工場は操業を停止し、梅丹本舗の梅肉エキスなど各種製品も同年3月末に終売していた。
総務省統計局が、4月4日付で公表した2025年の家計調査報告2月分(2人以上の世帯)では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は992円で、1000円の大台を割り、前年同月比実質は0.8%減。1月分は、3カ月ぶりに増加したものの、またも減少に転じた。昨年3月に起きた、いわゆる「紅麹問題」の影響はいまだに色濃く反映されていると見られる。1000円を割った月は「紅麹問題」が起きてから5回目。それ以前の22年から23年にかけて1000円割れが1度しかなかったことから見ても、健康食品に対する信頼感はまだ取り戻せていない感じだ。