ファンケル(横浜市中区)が今年6月から一時販売を休止していた機能性表示食品のサプリメント「ウェルエイジプレミアム」の販売を16日に再開した。自社通販の定期便(定期割引サービス)のみの申込みを受け付けている段階だが、今後は直営店での販売を進めながら、ドラッグストアなど一般流通にも販売チャネルを広げていくことになりそうだ。
消費者庁は17日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに8件の届出を公開した。これにより、2025年度K番台の届出は60件になった。今回の更新では、「ノコギリヤシエキス(指標成分:ラウリン酸、オレイン酸、β‐シトステロール)」を機能性関与成分にした届出が約2年ぶりにあった。ノコギリヤシエキスの届出は2件目。
REDAS(東京都港区)は、大阪ガスと資本業務提携を結び、ケトン体「D‐BHB(D‐B‐ヒドロキシ酪酸)」を活用した製品開発を加速させる。体重の減少や脳機能改善などへの応用可能性で注目される成分で、両社は普及拡大に乗り出す。
兼松ケミカル(東京都中央区)は、韓国のバイオテックスタートアップRAWGA社(ロウガ)が製造する、ハイビスカス由来の植物性コラーゲンペプチド様原材料「VC‐H1」の供給を開始する。8日、兼松、兼松ケミカル、ロウガとの間で日本国内における独占販売契約を締結した。兼松ケミカルが日本での独占販売に加え、ロウガが既に展開する米国などを除く海外での販売権も取得しており、健康食品事業の新たな柱に成長させる構えだ。
健康食品を初めて利用した年齢について、全国の利用者を対象にした調査で「20代以下」と答えた人が26,5%を占め、若年層からの利用が広がっている実態が分かった。調査はWEBブランディング事業を展開するNEXER(東京都豊島区)と、健康食品企画・販売のORTIC(福岡市中央区)が共同で実施した。発表は1日。
日本通信販売協会(JADMA)は28日、2024年度(24年4月~25年3月)の通販・EC市場の売上高が前年度比7.3%増の14兆5500億円に伸長したとする調査結果(速報値)を発表した。金額ベースでは9900億円のプラスだった。
アップルフェノンをはじめアスタキサンチンなど機能性表示食品対応原材料を手掛けるBGG Japan(東京都中央区)は、新たな健康食品原材料としてCBD(カンナビジオール)アイソレート品の取扱いを開始した。今後、CBD原材料のブランディングを進めながら、BtoB事業を本格化させる。
国内のCBD(カンナビジオール)とヘンプ関連事業団体の主要8団体が連携し、「日本カンナビノイド関連団体連盟(英語名:Japan Cannabinoid Federation、略称:JCF)」が6日、設立された。これまで乱立していたCBD関連団体が意見を一つに統合することで、今後安定した市場を構築し、行政に対しては信用感を、消費者に安心感を与えることが期待されている。
オリザ油化(愛知県一宮市)は、主力機能性食品原材料のひとつ、桜の花エキスに、細胞の老化に関わるテロメアの延長作用を細胞試験で見出した。天然フラボノイドのフィセチンにも同様の機能性を確認しており、同社ではこの2素材の老化抑制に対する新たなアプローチ技術として特許を出願した。桜の花エキスについては、これまでに見出した抗糖化作用にテロメア延長の新たなアンチエイジングに関わるメカニズムが加わることになり、食品、化粧品業界のパートナー企業との協業を推し進めていく方針だ。
本紙では、健康食品受託製造事業者(OEMメーカー)を対象にしたメールアンケート(一部聞き取り)を6月下旬から実施し、海外案件の健康食品受注がさらに活発化している状況がわかった。中国は依然として底堅い受注が続く一方で、ベトナムや台湾、香港など中国以外のアジア諸国・地域が年々その存在感を増している。