経済産業省調査統計グループが9月28日に発表した2023年8月分の商業動態統計速報によると、ドラッグストア(DgS)における「健康食品」の販売額は251億円。前年同月比は5,3%増で、20カ月連続増となった。また、「ビューティケア(化粧品・小物)」も同じく同12.9%増の923億円でこちらは21カ月連続増となっている。
消費者庁は27日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに10件の届出を発表した。この更新で、2023年度I番台の届出件数は623件となった。今回は、「当惑状態(考えがまとまらない状態)を軽減する」という初のヘルスクレームが登場した。
オリザ油化(愛知県一宮市)が、フェムケアに対応する機能性食品原材料を拡充する。すでに複数品のフェムケア対応原材料をラインナップするが、冷え性・むくみ改善・バリア機能促進を備えるストロベリーグアバエキス「フェムベリー」を新たに上市して総合フェムケア素材として位置づけ、市場での提案を開始する。来月開催の食品開発展で披露する。
資生堂(東京都中央区)は、ツムラ(東京都港区)やカゴメ(名古屋市中区)と業務提携し、健康美容を中心とする新事業を来年2月から本格始動すると20日に発表した。まずはツムラ、カゴメそれぞれと共同開発したサプリメント、飲料を市場投入し、2025年以降には中国をはじめとするアジア地域への進出も計画する。10年以内に売上高で数百億円規模の事業へと成長させていく方針。新事業の対象顧客は国内で約2800万人を見込んでいる。
金沢大学は14日、トマトの茎葉や未熟果実に高含有するステロイドアルカロイドやその配糖体に、抗うつ機能を確認したと発表した。同大医薬保健研究域薬学系の出山諭司准教授らの研究グループの成果。論文は同日、国際学術誌「Nutritional Neuroscience」のオンライン版に掲載された。
森永乳業(東京都港区)は7日、独自のプロバイオティクス「ビフィズス菌BB536」が、ブラジル国内でサプリメントや一般食品に使用できる承認を受けたと発表した。
帝人(大阪市北区)が、レジスタントスターチなど機能成分豊富なスーパー大麦「バーリーマックス」の欧州での事業を強化する。すでにスペインやポルトガルで同大麦の供給を始めているが、このほどイタリアで栄養補助食品を製造販売するガザンティ社(本社ミラノ)と販売代理店契約を締結し、イタリアでのBtoB事業に乗り出した。スーパー大麦の欧州の展開国はスペイン、ポルトガルに次いで3カ国目。
国民生活センターは6日、「2022年度 全国の危害・危険情報の状況」をまとめ、公表した。全国の消費生活センターなどから収集した「危害・危険情報」は対前年比12.5%増の1万4888件にのぼり、「健康食品」は前年から50件増の1184件だった。一方、「化粧品」は1000件以上増の4295件で、2年連続で件数を大きく増やしている。
消費者庁は28日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに12件の届出を発表した。今回の更新で、2023年度I番台の届出件数は495件となった。新規の機能性関与成分はなかったが、機能性関与成分が乳酸菌NY1301株で、新たなヘルスクレームが届出された。