健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
サプリ支出、5カ月ぶりに増加 ただし1000円下回る 今年3回目 5月家計調査（2024.7.8）
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
越境ＥＣ向けのサプリ投入 ファンケル 中国サプリ事業の拡大へ（2024.5.20）
ファンケル（横浜市中区）は、中国越境ＥＣ向けのサプリメント「ＤＯＵＢＬＥ ＤＥＴＯ（ダブルデト）」を20日に新発売した。
ファンケル新中計 「再興2026」を策定 海外事業 成長ドライバーに プレシニア層向けサプリ開発も（2024.5.9）
ファンケル（横浜市中区）が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。
品質管理、健康被害報告の強化へ 機能性表示食品 第2回検討会 業界団体からヒアリング（2024.4.25）
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
オーガニック青汁が貢献 山本漢方製薬 前年比微増の見通し（2024.4.22）
大麦若葉青汁製造販売大手の山本漢方製薬（愛知県一宮市）の2024年4月期（23年5月～24年4月）の業績は、前年度売上高57億円から微増で着地しそうだ。同社青汁のインバウンドの主要顧客とする中国人の訪日が少なかった一方で、レギュラータイプの「大麦若葉100％青汁」をはじめ「食前青汁」、コストコ専売品の九州産のオーガニック大麦若葉を使用した「国産無添加100％ オーガニック青汁」が売上に大きく貢献した。
機能性表示 在り方検討会、来週にも 小林製薬紅麹問題を受け 5月末目途にとりまとめ（2024.4.11）
消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。
サプリメント支出、3％減 全体は12カ月連続減 2月家計調査（2024.4.8）
総務省統計局が、8日付で公表した2024年の家計調査報告2月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質3.0％減となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1000円。
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
越境ＥＣ向けのサプリ投入 ファンケル 中国サプリ事業の拡大へ（2024.5.20）
ファンケル（横浜市中区）は、中国越境ＥＣ向けのサプリメント「ＤＯＵＢＬＥ ＤＥＴＯ（ダブルデト）」を20日に新発売した。
ファンケル新中計 「再興2026」を策定 海外事業 成長ドライバーに プレシニア層向けサプリ開発も（2024.5.9）
ファンケル（横浜市中区）が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。
品質管理、健康被害報告の強化へ 機能性表示食品 第2回検討会 業界団体からヒアリング（2024.4.25）
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
オーガニック青汁が貢献 山本漢方製薬 前年比微増の見通し（2024.4.22）
大麦若葉青汁製造販売大手の山本漢方製薬（愛知県一宮市）の2024年4月期（23年5月～24年4月）の業績は、前年度売上高57億円から微増で着地しそうだ。同社青汁のインバウンドの主要顧客とする中国人の訪日が少なかった一方で、レギュラータイプの「大麦若葉100％青汁」をはじめ「食前青汁」、コストコ専売品の九州産のオーガニック大麦若葉を使用した「国産無添加100％ オーガニック青汁」が売上に大きく貢献した。
機能性表示 在り方検討会、来週にも 小林製薬紅麹問題を受け 5月末目途にとりまとめ（2024.4.11）
消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。
サプリメント支出、3％減 全体は12カ月連続減 2月家計調査（2024.4.8）
総務省統計局が、8日付で公表した2024年の家計調査報告2月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質3.0％減となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1000円。
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
オーガニック青汁が貢献 山本漢方製薬 前年比微増の見通し（2024.4.22）
大麦若葉青汁製造販売大手の山本漢方製薬（愛知県一宮市）の2024年4月期（23年5月～24年4月）の業績は、前年度売上高57億円から微増で着地しそうだ。同社青汁のインバウンドの主要顧客とする中国人の訪日が少なかった一方で、レギュラータイプの「大麦若葉100％青汁」をはじめ「食前青汁」、コストコ専売品の九州産のオーガニック大麦若葉を使用した「国産無添加100％ オーガニック青汁」が売上に大きく貢献した。
機能性表示 在り方検討会、来週にも 小林製薬紅麹問題を受け 5月末目途にとりまとめ（2024.4.11）
消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。
サプリメント支出、3％減 全体は12カ月連続減 2月家計調査（2024.4.8）
総務省統計局が、8日付で公表した2024年の家計調査報告2月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質3.0％減となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1000円。
