消費者庁は13日、「令和5年度食品表示に関する消費者意向調査」を発表した。そのうち、機能性表示食品の摂取状況は昨年の同調査とほぼ変わらず16%にとどまっていることがわかった。同じ保健機能食品の特定保健用食品もほぼ同率の15.5%だった。
大正製薬(東京都豊島区)と森永乳業(東京都港区)は16日、「ビフィズス菌」の認知度向上に向けたコミュニケーション活動で連携することを発表した。長年ビフィズス菌のリーディングカンパニーとして研究や商品開発を取り組んできた両社が協業し、SNSなどを通じてビフィズス菌の認知度が低い20代に向け、「腸活するならビフィズス菌」をキーメッセージにビフィズス菌やその特徴についての理解促進を図る。
東京都は10日、都消費生活総合センターが受け付けた2024年度4月分の消費生活相談を発表した。健康食品の相談は前月から13件増えて86件だった。前年同月からは19件増加した。
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分(2人以上の世帯)で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8%増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9%減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ホールディングス(東京都中央区)が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の研究を深耕している。21日、NMNの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年1月、母乳に含まれるNMNが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、NMN摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで5回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書(案)について意見が交わされた。
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に8件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度J番台だった。一方、23年度I番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度H番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではI番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度G番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
ファンケル(横浜市中区)は、中国越境EC向けのサプリメント「DOUBLE DETO(ダブルデト)」を20日に新発売した。
ファンケル(横浜市中区)が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。