健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
健康食品の苦情、増加傾向に ＪＡＲＯ 24年度上期審査状況 精力増強を謳う広告多く（2025.1.10）
日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は7日、2024年度上半期（4月～9月）の苦情・照会などの審査状況を発表し、ここ数年減少傾向にあった保健機能食品を除く健康食品への苦情が増加傾向にあることを明らかにした。精力増強を謳う広告への苦情が急増。保健機能食品の苦情も前年を上回った。
キリン、ヘルスサイエンス事業で新たな成長戦略 ＢtoＣに経営資源を集中 30年迄に売上3000億円に（2024.12.23）
キリンホールディングス（東京都中野区）は、2030年までに売上規模3000億円、事業利益300億円を生み出す、ヘルスサイエンス（ＨＳ）事業の新たな成長戦略を打ち出した。18日に行われた機関投資家向けの「インベスターデイ2024」で明かした。
健食市場規模1兆2382億円 24年度は前年度と同等 インテージ調査（2024.12.12）
市場調査のインテージヘルスケア（東京都千代田区）は12日、2024年度の国内サプリメント・健康食品市場規模が1兆2382億円で、前年度の1兆2385億円とほぼ同等と発表した。サプリメント等の利用者については4786万人で、前年度比3.7％減と推計。一方、一人当たりの平均購入額は2万5871円で同3.8％増とした。
キリンＨＤ アミノ酸、ＨＭＯ事業を売却 約105億円で中国企業に（2024.11.28）
キリンホールディングス（東京都中野区）は22日、グループ会社の協和発酵バイオのアミノ酸、ヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）事業を中国のバイオ企業に約105億円で売却すると発表した。キリンが進めている事業構造改革の一環。今回の事業譲渡の対象は、約70億円を投じて2023年からＨＭＯを本格生産しているタイの工場施設も含まれる。
東洋新薬 前期比7％増の307億円に 機能性サプリなど貢献（2024.11.18）
健康食品受託製造大手の東洋新薬（本部・佐賀県鳥栖市）の2024年9月期のグループ売上高が2年ぶりに300億円台に回復した。前期比20億7000万円プラス（107％）の306億9000万円を計上。機能性表示食品のサプリメントやプロテインの受注増、化粧品事業における医薬部外品の受注が伸びたことをプラス要因として挙げている。同社が13日発表した。
サワイＨＤ 健康食品事業から一時撤退 中長期的な事業戦略の見直し（2024.11.14）
健康食品市場に参入していたジェネリック医薬品（後発薬）大手のサワイグループホールディングス（大阪市淀川区）は、来年1月31日付で、同社グループである沢井製薬のＥＣサイト「sawai すこやか応援団」のサービスを終え、機能性表示食品の「トリプル生活習慣」と「くっきり力アイ」の販売を終了すると発表した。新規注文の受付は、今月11日に終了している。
買上調査で含有量不足判明 機能性表示食品2品で 消費者庁（2024.11.11）
消費者庁は、特別用途食品や特定保健用食品、機能性表示食品の計101品を買い上げて、関与成分などを分析した結果、機能性表示食品2品が申請等資料に記載された含有量を下回ったと7日発表した。特別用途食品、特定保健用食品は記載通りの含有量だった。
フコイダンでブランド展開 ヴェントゥーノ 12月からテレビＣＭ（2024.10.28）
健康食品企画販売のヴェントゥーノ（福岡市中央区）が独自開発のフコイダン原材料を用いた最終商品のブランド展開を開始する。従来、主要ターゲットとしてきた50代のミドル層ではなく、10代から50代の幅広い年代層に向けてタブレットをはじめゼリー、ドリンクの3種をラインナップした。まずは自社通販やアマゾン、楽天などＥＣモールでの展開を進めながら、12月から放映開始するテレビＣＭに合わせ九州エリアでのスーパーやドラッグストアなど店頭販売に乗り出す。
「プレミアムカロリミット」の初動好調 ファンケル 今月16日から本格販売 テレビＣＭ放映も（2024.10.24）
ファンケル（横浜市中区）の代表商品「カロリミット」のプレミアム品の動きが好調だ。先月下旬からドラッグストアや量販店、コンビニなど一般流通向けで販売を先行させるなど初動が好調に推移している。今月16日からはファンケルの直営店や通販サイトなど販売チャネルを広げ本格販売が始まった。加えて同月23日からはテレビＣＭを開始するなどプロモーションを強化する方針で、ダイエット食品市場におけるシェア獲得が進みそうだ。
プロテインの売上220億円 カーブス 〝機能性表示〟2品がけん引（2024.10.21）
主婦層を主要ターゲットに展開するフィットネスクラブ「カーブス」における、プロテインを中心とする会員向け物販売上が200億円を超えた。前年比26.8％増の220.6億円を計上した。コロナ禍で若干売上を落としていたが、その後着実に売上を伸ばし、前期から50億円近く売上を積み上げたかたちだ。昨年末に6年ぶりに新商品を投入したプロテインと、ヤング層（50～66歳）に向けたプロテインの新商品が売上増に貢献したかたちだ。
