NEWS速報

サプリ支出 8%の増加 総務省統計局2月家計調査報告(2022.4.7)

 総務省統計局が、5日に公表した2022年の家計調査報告2月分(2人以上の世帯)で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額が、前年同月比実質7.8%増となり、2カ月連続で増加となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1106円。世帯別に見ると、勤労者世帯は786円で実質0.5%増。健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職世帯は1624円で実質24.4%と先月に引き続き大幅に増加しており、全体の支出額を大きく押し上げている。


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ミリオナ化粧品 5月に新工場建設を着工 東大阪で主力の化粧品製造(2022.3.28)

 ミリオナ化粧品(大阪市中央区)が、5月から東大阪市に新たな工場の建設を着工する。同社の阪本雅哉代表取締役によれば、竣工は来年2~3月の予定。同工場は同社の主力となる化粧品の製造を手掛けることになるという。

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サワイ、「機能性」3品が届出 市場調査後、今秋にも商品投入を予定(2022.3.24)

 ジェネリック医薬品(後発薬)業界大手のサワイグループホールディングスがサプリメント市場に参入する。今月22日、同社子会社の沢井製薬(大阪市淀川区)を届出者とする機能性表示食品3品が届出公開された。


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小野薬品子会社、睡眠改善サプリ投入 14日発売 機能性脂質追求 ラインナップ拡充も(2022.3.14)

 製薬準大手の小野薬品工業の子会社でヘルスケア事業を担う小野薬品ヘルスケア(大阪市中央区)が始動した。14日、深睡眠とレム睡眠の両面に働きかける機能性表示食品のサプリメント「レムウェル」の販売を開始。睡眠の質向上とともに、不安感や緊張感などを和らげる機能を訴求できる独自性あるサプリとして市場での提案を進める。今後、同品に使用している機能性脂質に関して研究を進めながら、将来的に5品目程度を市場に投入していく考えだ。


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米由来乳酸菌などで新ブランド 健康生活に貢献する食品業へ 亀田製菓(2022.3.10)

 亀田製菓(新潟市江南区)が、食品事業のうち米由来の乳酸菌、プラントベースフード、米粉パンで新たなブランドを立ち上げた。2018年に策定した中期経営計画の一環。「あられ、おせんべいの製菓業」から「健やかなライフスタイルに貢献する食品業」に進化することを目指す。同社が7日発表した。


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カイゲンF、機能性食品事業の拡充へ 三重大と海藻素材開発 年内目途にサプリ投入 BtoBも視野(2022.2.21)

 医療用・一般用医薬品、健康食品などを手掛けるカイゲンファーマ(大阪市中央区)が、健康・機能性食品事業を拡充する。三重大学と共同研究して紫外線ケアを見出した機能性食品素材を年内を目途にサプリメントとして商品化したうえで、原材料事業にも乗り出すことを検討している。


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大塚HD、サプリ事業が大幅な増収 国内外売上1450億円 ネイチャーメイドけん引(2022.2.10)

 大塚ホールディングス(東京都千代田区)がサプリメントの事業売上を大きく伸ばしている。2021年の国内外含めたサプリメント事業売上は、前年の1171億円から1450億円に大幅に増やした。新型コロナウイルス感染拡大により消費者の健康意識が高まるなか、サプリメントブランドのネイチャーメイドを中心に売上を伸ばした。ネイチャーメイドは当初計画から大幅な前倒しで1000億円ブランドを達成したという。


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桜島大根由来のサプリメント開発 鹿児島大が地元企業と産学共同で(2022.1.24)

 鹿児島大学は19日、地元の農産物である桜島大根を使ったサプリメントを開発したと発表した。同大農学部食料生命科学科の加治屋勝子講師らの研究グループと、家畜や肥料の研究をはじめ、健康食品の企画販売などを手掛ける日本有機(鹿児島県曽於市)が産学連携で開発した。


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健食3%増の172億円 ツルハ中間決算(2021.12.23)

 ドラッグストア大手のツルハホールディングス(札幌市東区)は21日、2022年5月期の中間決算を発表した。売上高は対前年比2.0%増の4625億1200万円。経常利益は同20.1%減の226億2200万円の増収減益だった。昨年の巣ごもり需要の反動減があったものの、食品は前年同様に好調に推移し増収に寄与した。解熱鎮痛剤の需要も増えた。健康食品の売上高は同2.5%増の172億5200万円だった。


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訪販売上高減、コロナが直撃 20年度推計値 化粧品減、健康食品増(2021.12.16)

 日本訪問販売協会は15日、2020年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)が対前年比4.97%減の1兆5638億円だと発表した。3期連続の減少。20年2月頃から続く新型コロナ感染拡大に伴う、外出自粛による訪問販売の長期間にわたる活動制限が影響したのではと同協会では分析している。売上トップの化粧品は大きく売上高を落とし、健康食品は売上高を伸ばしている。


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