健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　厚生労働省が大麻由来成分ＣＢＮ（カンナビノール）について、「指定薬物」とする方向で検討していることに対し、業者らから異を唱える声が上がっている。

　同省は、10月29日～11月27日までの期間、この件について意見募集を始めており、12月中旬に改正省令公布、その「10日後」施行というスケジュールを提示している。

　ＣＢＮは、ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビジオ―ル）が酸素や光によって分解されて生まれる希少カンナビノイド。睡眠サポートやリラックス効果を求める人にとって体感性が高く、これまでは国内において合法とされてきた成分だ。ＣＢＤ（カンナビジオール）より、体感性が高く合法の成分だったため市場でも人気が高く、ＣＢＤ製品を販売する企業の約半数がＣＢＮ製品も扱っているといわれている。

　またＣＢＤ製品よりＣＢＮ製品の方が、売上が良いとする業者も多く、投資の力点をＣＢＮに置き換える企業も増えていた。業者らの声では「ＣＢＮが禁止（指定薬物に指定）されたら、事業から撤退するほかない」という声まで聞こえており、「ＴＨＣの基準値規制で半数の業者が去った。今回のＣＢＮ規制でさらに半数の業者がいなくなる」という声すら上がっている。

　業者らが問題視している点は、これまで何ら規制されてこなかったＣＢＮ製品が、改正省令案の公表からわずか２カ月程度の期間で、麻薬所持・使用扱い（犯罪）になる点だ。ＣＢＮ製品は相当数市場に出回っており、短期間での回収は困難で、コスト面の負担も非常に大きい。規制プロセスも疑問視されている。いまだＣＢＮ摂取と健康被害の因果関係が立証されていないまま、指定薬物とされるのでは、業者らも納得できないだろう。

　11月14日～15日に都内のＬＵＭＩＮＥ ０（ＪＲ新宿駅直結）で開催する日本最大のヘンプ産業の国際的な展示会＆カンファレンス「国際ヘンプ博覧会 2025」では、この問題について解説・討論が行われる予定だという。