ニュース一覧

団体

通販市場、10兆円突破 20年度 前年度比20%超の伸び(2021.8.26)

 2020年度(2020年4月~21年3月)の国内通信販売市場の売上高が推計で10兆円を突破したことが分かった。新型コロナ禍の長期化を受け、物品購入で通販の利用が大きく広がり、前年度から20%を超える伸びを示した。日本通信販売協会(JADMA)が会員企業および非会員企業を対象に調査し、8月23日、速報値として発表した。

詳細はこちら

日健栄協が提案 「健康食品の体系図」とは何か (2021.8.12)

08インタビュー写真差し替え日本健康栄養食品協会 矢島理事長写真④

 健康食品の体系図──一般健康食品(いわゆる健康食品)から特定保健用食品(トクホ)までの健康食品全体を、〝ステップアップ〟という段階的「上昇」概念を取り入れて秩序化(体系化)させようという大胆な構想を、このほど業界団体の公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」(日健栄協)が打ち出した。ステップの頂点には、トクホの疾病リスク低減表示が鎮座する。どのような背景と目的からこの体系図は生まれたのか。8月3日、日健栄協の矢島鉄也理事長にインタビューを行った。

詳細はこちら

変調したトクホ市場 日健栄協調べ (2021.8.12)

 2020年度の特定保健用食品(トクホ)市場規模は5610億円となり、前年度から883億円減少した。減少率としては13.6%の大幅なマイナスで、6000億円を割り込むのは11年度調査以来──こんな調査結果を、1997年度からトクホ市場規模調査を実施している日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が取りまとめ、7月30日公表した。大幅な落ち込みに驚く声も業界内から上がる。日健栄協では、現行方式でのトクホ市場規模調査を終える考えを示している。

詳細はこちら

食薬区分WG委員はかく語る 真剣に議論 (2021.7.29)

 社福協(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会)は7月9日、厚生労働省が主催する、食薬区分(医薬品の成分本質)に関するワーキンググループ(WG)の現任委員(構成員)を演者に招いた会員向けオンラインセミナーを開催した。食薬区分は、その成分本質(原材料)が医薬品としての規制が必要かどうかの判断を示したもので、食品該当性に関する判断を提示するものではないが、「機能性を有する新規素材を食品分野に導入する最初の関門」(同セミナー関係者)となる。その審議に関わる有識者の話を公に聞ける機会は非常に少ないだけに、少なくとも180人を超える業界関係者が聴講した。

詳細はこちら

オートファジー研究成果 社会実装に向け数歩前進(2021.7.29)

コンソーシアム合体②

 細胞のオートファジー機能をめぐる研究成果、その産業利用の拡大・発展を目指す一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム(吉森保代表理事=大阪大学栄誉教授)は7月14日、同コンソーシアムとして初のシンポジウムを会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。健康寿命延伸につながる可能性が指摘されているオートファジーをめぐっては、「今後の機能性食品市場のキーワードになり得る」(原材料事業者)との見方がある。シンポの参加者は、主催者によると、会場が約50名、オンラインが約220名の計270名に上った。

詳細はこちら

ネット通販、定期購入巡る苦情とセット  (2021.7.8)

 インターネット通販において健康食品や化粧品などの定期購入契約を巡る苦情・相談が増え続けている問題で、商品を使用したことによる体調不良を訴える声も同時に増加していることが、国民生活センターへの取材で分かった。「1回だけ注文したつもりが定期購入だった」「定期購入の解約ができない」などといった定期購入を巡る苦情・相談全体のおよそ1割が、肌の状態を含む健康被害の申し出と一体化している状況が続いている。

詳細はこちら

免疫機能と機能性表示 第2弾成分 不在の市場(2021.7.8)

01左上_差し替え8日12時①

 免疫を巡るヘルスクレームを伴う機能性関与成分(機能性表示食品)の第2弾が一向に出てこない。第1弾「プラズマ乳酸菌」の届出が初めて公開されてから11カ月が経過した。この間、届出資料の提出自体は積極的に行われていると言われる。次の機能性関与成分の登場はまだまだ先か、それとも間もなくか。今後の行方を窺う目的で、6月25~27日に開催された日本抗加齢医学会の総会を取材した。

詳細はこちら

改正特商法が成立、公布 誤認表示等に強い措置(2021.6.24)

 健康食品や化粧品などのインターネット通販で問題視されている「詐欺的な定期購入商法」を行う事業者への直罰規定などを盛り込んだ改正特定商取引法や、販売預託を原則禁じる規定を導入した改正預託法など3法を束ねた「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が6月9日までに国会で成立し、同16日に公布された。一部の規定を除き、公布日から起算して1年を超えない範囲内での政令で定める日から施行される。

詳細はこちら

業界発展へ 新型コロナ下での取り組み (2021.6.10)

健康食品産業協議会 橋本①

 新型コロナ禍で見えづらくなったものの1つに、業界団体の動きがあると思いませんか? 感染拡大防止のためリアル会合がほとんど開かれないことから取材の機会も大幅に減りました。しかしそうした中でも、業界6団体や事業者などで構成される健康食品産業協議会は活発に動いています。今、なにをしているのか。公正競争規約、エビデンス評価委員会、ヘルスクレームの拡大など機能性表示食品制度を巡る取り組みを中心に、橋本正史会長に話を聞きました。

詳細はこちら

サメ軟骨広告に改善要請 「薬機法違反」と消費者団体主張(2021.5.27)

07適格消費者団体DSCN6470 - コピー②

 サメ軟骨由来成分を配合した健康食品の広告を巡り、新たなトラブルが持ち上がっていることが分かった。薬機法違反に当たるなどとして適格消費者団体が表示の是正を要請。厚生労働省など行政に対しても、適切な措置を行うよう求めている。ただ、同団体によると、表示是正を要請した先は現在までに解散。それにもかかわらず同様の広告が現在も行われているという。

詳細はこちら


ページトップ