健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
日本健康食品工業会ホームページを開設（2026.3.26）
健康食品受託製造企業で組織する業界団体、日本健康食品工業会（日健工、野々垣孝彦会長）がこのほどホームページを開設した。今年2年目を迎える同会は、今年9月のサプリメントのＧＭＰ義務化などを見据え、制度対応、品質管理面の連携を強化していくための具体的な活動を進めるにあたり、各委員会を通じた活動とともに、受託製造に必要不可欠な情報などをＨＰを通じて発信していく。
サプリメント法を提言 いわゆるサプリを管理 届け出の義務化求める 日本学術会議（2026.3.12）
日本学術会議は2月27日、「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」と題した提言を公表した。提言は①サプリメント法の制定②保健機能食品制度の改訂③安全性のチェックに関する仕組みの構築④国民の正確な情報獲得プロセスの支援――の4つで構成されている。サプリメント法については、保健機能食品以外のサプリメントも審査及び管理する方針であることがまとめられている。
サプリの定義、議論進む 「機能性表示食品を参考に」 ＪＡＤＭＡらから意見聞く 消費者庁 （2026.2.26）
消費者庁は、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を2月5日開催し、サプリメントに関する規制の在り方について、業界団体、消費者団体からヒアリングを行った。サプリメントの定義づくりにおける議論、検討は、昨年11月の業界団体5団体からのヒアリング実施に続く第2回目。厚労省 食品監視安全課で進めているサプリメントの定義、製造管理などのあり方で議論されている報告と合わせ内容を固めていく。
サプリあり方の行方 権利と義務の均衡 消費者団体が建設的意見も（2026.2.26）
総選挙では自由民主党が316議席という絶対多数を得て、2月18日から特別国会が始まった。高市総理を指名した後、大臣・副大臣・政務官という政府の顔ぶれと国会の各委員会のメンバーが決定。まずは最優先の予算審議となる。その後、業界注目のサプリメントの定義等も国会の消費者委員会で議論されることとなろう。一方、選挙期間中の2月5日に消費者庁新開発食品調査部会で行われた業界と消費者団体のサプリメントのあり方への意見表明はなかなか示唆に富む内容だった。
ヒト試験の主要評価項目など 臨床試験のあり方ＷＧが見解 健康の維持・増進を観点に（2026.2.12）
機能性表示食品臨床試験のあり方ワーキンググループ（ＷＧ）は、臨床試験のあり方に関する見解をとりまとめ、1月20日に発表した。同ＷＧはウェルネスフード推進協会、健康食品産業協議会、日本抗加齢協会、日本通信販売協会の4団体により2024年に設立された。今回の発表では、食品の機能性を評価するヒト試験の主要評価項目及び副次評価項目のエンドポイントは、健康の維持・増進という観点で設定することが重要と示した。
「衝撃的」勝利の後に 高市政権、超強力に 政策練ってアプローチを（2026.2.12）
総選挙の行方と影響 投票はどこと誰に 食品の消費減税に備えを （2026.1.22）
謹賀新年を共に 「健康」と「ヘルス」我々の業界の使命とは（2026.1.8）
貫く棒の如きもの 政官財で産業振興 化粧品競争力会議をモデルに（2025.12.25）
「去年今年貫く棒の如きもの」（高浜虚子）。瞬く間に一年が過ぎ、新しき年を寿ぐ。個人も企業団体も新たな希望に満ちる時であろう。とは言え、虚子の句の通り、時も年も繋がっている。新年に起こることは、旧年の結果。業界も同じだ。健康食品業界はサプリメントのあり方が岐路となろう。一方で新たな取り組みと結束で未来を拓く動きを見せるのが化粧品業界だ。政官財に報道まで協力して産業振興を図ろうとしている。これは健康食品業界の未来にも参考になるだろう。
新浪氏辞任の考察 法令と評価の狭間 「リスク」「ベネフィット」均衡を（2025.9.11）
