健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

健食啓発動画を配信　消費者に正しい理解を社会的評価の向上を目的に　健康食品産業協議会　（2026.8.20）

　（一社）健康食品産業協議会（ＪＡＯＨＦＡ）が、消費者向けの健康食品の啓発動画を作成、配信を開始した。「健康食品の業界団体が消費者の方への直接的な情報発信として、より健康食品について正しく理解してもらうために作成した動画」だとしている。ＪＡＯＨＦＡが8月4日発表した。

設立記念シンポを開催　ウェルネスの社会実装へ　エビデンスの基盤構築　質と透明性で競う市場へ　食品から運動、睡眠等に対象拡大　日本ウェルネス産業推進協会　（2026.7.23）

アドバイザー制度を発足　健食のレピュテーション向上に　健康食品産業協議会　（2026.7.23）

　健康食品産業協議会（ＪＡＯＨＦＡ）は、広報委員会の広報活動における全般的なアドバイスを担う「アドバイザー制度」を7月に発足した。同委員会を窓口に、健康食品のレピュテーション向上のための具体的な施策を協議するとともに、ＪＡＯＨＦＡの目指すべき方向性などを協議し、リスクコミュニケーションを含めた広報活動を強化していく。

健食は品質・安全性を重視　「機能性」も半数近く　悩み多い「肩こり・腰痛」　日健栄協調査　（2026.4.23）

　消費者が健康食品の購入で重視することは、「品質・安全性」が最も高く、次いで「手頃な価格」「機能性」を求めている――。このような調査結果を、（公財）日本健康・栄養食品協会（日健栄協）がまとめ、「健康食品の品質や安全性に対する消費者意識調査」として4月10日発表した。健康食品の摂取で改善したいことは「肩こり・腰痛」が半数近くにのぼった。

日本健康食品工業会ホームページを開設（2026.3.26）

　健康食品受託製造企業で組織する業界団体、日本健康食品工業会（日健工、野々垣孝彦会長）がこのほどホームページを開設した。今年2年目を迎える同会は、今年9月のサプリメントのＧＭＰ義務化などを見据え、制度対応、品質管理面の連携を強化していくための具体的な活動を進めるにあたり、各委員会を通じた活動とともに、受託製造に必要不可欠な情報などをＨＰを通じて発信していく。

サプリメント法を提言　いわゆるサプリを管理　届け出の義務化求める　日本学術会議（2026.3.12）

　日本学術会議は2月27日、「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」と題した提言を公表した。提言は①サプリメント法の制定②保健機能食品制度の改訂③安全性のチェックに関する仕組みの構築④国民の正確な情報獲得プロセスの支援――の4つで構成されている。サプリメント法については、保健機能食品以外のサプリメントも審査及び管理する方針であることがまとめられている。

サプリの定義、議論進む　「機能性表示食品を参考に」　ＪＡＤＭＡらから意見聞く　消費者庁　（2026.2.26）

　消費者庁は、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を2月5日開催し、サプリメントに関する規制の在り方について、業界団体、消費者団体からヒアリングを行った。サプリメントの定義づくりにおける議論、検討は、昨年11月の業界団体5団体からのヒアリング実施に続く第2回目。厚労省 食品監視安全課で進めているサプリメントの定義、製造管理などのあり方で議論されている報告と合わせ内容を固めていく。

サプリあり方の行方　権利と義務の均衡　消費者団体が建設的意見も（2026.2.26）

　総選挙では自由民主党が316議席という絶対多数を得て、2月18日から特別国会が始まった。高市総理を指名した後、大臣・副大臣・政務官という政府の顔ぶれと国会の各委員会のメンバーが決定。まずは最優先の予算審議となる。その後、業界注目のサプリメントの定義等も国会の消費者委員会で議論されることとなろう。一方、選挙期間中の2月5日に消費者庁新開発食品調査部会で行われた業界と消費者団体のサプリメントのあり方への意見表明はなかなか示唆に富む内容だった。

ヒト試験の主要評価項目など　臨床試験のあり方ＷＧが見解　健康の維持・増進を観点に（2026.2.12）

　機能性表示食品臨床試験のあり方ワーキンググループ（ＷＧ）は、臨床試験のあり方に関する見解をとりまとめ、1月20日に発表した。同ＷＧはウェルネスフード推進協会、健康食品産業協議会、日本抗加齢協会、日本通信販売協会の4団体により2024年に設立された。今回の発表では、食品の機能性を評価するヒト試験の主要評価項目及び副次評価項目のエンドポイントは、健康の維持・増進という観点で設定することが重要と示した。

「衝撃的」勝利の後に　高市政権、超強力に　政策練ってアプローチを（2026.2.12）