健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

ＪＡＲＯが警告　不妊への効果標ぼうに　（2019.7.11）

　妊娠を促す効果を標ぼうするかのような健康食品の表示にＪＡＲＯ（日本広告審査機構）が待ったをかけた。「授かる体の新習慣」などと謳う青汁を販売するなどしていた事業者に対し、医薬品医療機器等法（薬機法）などの関係法令に抵触するおそれがあるなどとして、広告文言の改善を求める文書を発信した。法的強制力があるものではないが、ＪＡＲＯは「改善が実施されない場合や、悪質な案件については、関係行政と相談し対応する可能性もあり得る」としている。

反ドーピング認証商品を紹介（2019.6.20）

　一般社団法人日本スポーツ栄養協会（鈴木志保理事長）は、同協会が運営するウェブサイト「スポーツ栄養Ｗｅｂ」において、アンチ・ドーピング認証製品一覧などアンチ・ドーピング関連情報の掲載を3日から開始した。アンチ・ドーピングの考え方に基づくサプリメントの適切な摂取のあり方なども掲載している。

ＪＡＣＤＳ　10兆円産業化に向け新体制（2019.6.6）

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は3日午後、同日午前に開いた通常総会で2019年度事業計画と組織人事が満場一致で承認されたと発表した。人事では副会長の池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長）が新会長に就任。事務総長は日本ヘルスケア協会の今西信幸会長が引き続き務める。25年目途に実現を目指すドラッグストア（ＤｇＳ）の「10兆円産業化」に向けて、新体制下で活動を開始した。

産業協議会　新会長に橋本氏が就任　（2019.6.6）

　健康食品産業協議会の新会長に、副会長のケミン・ジャパン代表の橋本正史氏（国際栄養食品協会＝ＡＩＦＮ副理事長）が就任した。原材料事業者からの会長選出は初。今後、前会長が掲げた「構造強化」と「将来ビジョン」の実現に向けたリーダーシップを求められることになる。関係者からは、「新たな風を吹き込んでくれるかもしれない」と期待の声も上がる。

ＧＭＪ加盟国内社コラーゲン販売量（2019.5.23）

　ゼラチン・コラーゲンペプチドなどを製造する国内14社が加盟する日本ゼラチン・コラーゲン工業組合（ＧＭＪ）が15日までにまとめた2018年度の加盟企業販売量によると、コラーゲンペプチドの販売量は合計で5839㌧となり、前年度比は0.6％増のほぼ横ばいにとどまった。ただ、前年度は2001年度の集計開始以来の過去最高販売量となる5800㌧を記録していた。

健食懇懇親会　厚労省、消費者庁が来賓挨拶　（2019.4.25）

　業界団体「健康と食品懇話会」が17日の定時総会後に開いた懇親会で、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省食料産業局、経済産業省商務・サービスグループ、消費者庁の幹部らが来賓挨拶を行った。

日健栄協　個別審査型ＪＨＦＡ創設　（2019.4.25）

　日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は15日、メディア懇談会を開催し、2019年度の事業方針を発表した。同協会の認定健康食品（ＪＨＦＡマーク）表示許可事業に関して、新たに個別審査型の認定健康食品を創設するほか、休止していた「届出資料検討部会」を復活し、届出資料手引書の改定を行う。また、協会マークや認定マーク類も5月1日から、新デザインに刷新する。

健食懇の消費者調査　特保等と混同依然多く　（2019.4.25）

　健康と食品懇話会は、昨年11月に実施した消費者調査の結果を17日までに公表した。機能性表示食品制度に対しては、トクホのように表示許可を受けていないことへのネガティブなイメージが昨年調査と比べて減少した一方で、トクホや一般食品などと混同するケースが依然として過半数に上った。機能性表示食品で予防・改善を期待することでは、1位が昨年の「ミネラル・ビタミン不足」から「疲れやすさ」に替わった。

軽症者データ調査事業」結果説明会　食品機能でＱＯＬ向上（2019.4.25）

　先月末の機能性表示食品届出ガイドライン一部改正に反映された「軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の結果について、事業を受託した日本健康・栄養食品協会は19日、業界関係者向けの説明会を都内で開き、230名が聴講した。調査のために日健栄協が組織した検討会座長ら有識者が講演。食品によるクオリティ・オブ・ライフの向上に期待感を示した。同事業の報告書は消費者庁のウェブサイトで閲覧できる。