健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
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軽症者データ調査事業」結果説明会 食品機能でＱＯＬ向上（2019.4.25）
先月末の機能性表示食品届出ガイドライン一部改正に反映された「軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の結果について、事業を受託した日本健康・栄養食品協会は19日、業界関係者向けの説明会を都内で開き、230名が聴講した。調査のために日健栄協が組織した検討会座長ら有識者が講演。食品によるクオリティ・オブ・ライフの向上に期待感を示した。同事業の報告書は消費者庁のウェブサイトで閲覧できる。
日健栄協が要望書 トクホ制度 変革求む声 （2019.4.25）
制度スタートからおよそ30年が経過されようとする特定保健用食品（トクホ）に大きな変革が求められている。届出の勢いが止まらぬ機能性表示食品に対し、トクホは許可件数が低迷。市場規模も減少傾向だ。日本健康・栄養食品協会は今月、トクホの有効活用と制度の発展を求める要望書を消費者庁などに提出した。
トクホ市場の減少傾向 18年度 6500億円台割り込む （2019.4.11）
日本健康・栄養食品協会は1日、2018年度の特定保健用食品（トクホ）の市場および表示許可状況の調査結果を発表した。18年度は前年度の6586億円を下回る6432億円となった。
反ドーピング ＪＡＤＡ認証 終わる スポーツサプリの転換点（2019.4.11）
日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は3日、これまで続けてきた食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を廃止し、新たに「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」（ＧＬ）を策定したと発表した。ＪＡＤＡのアンチ・ドーピング認証については、高額とされる分析料金や分析結果の非開示、広告代理店を通した協賛金納付などに対して、一部企業から疑問の声が挙がっていた。ＧＬは自主的なものだが、実質的には同ＧＬを基本に、「インフォームドチョイス」をはじめとする民間主体のアンチ・ドーピング認証が、今後進むことになる。
ＤｇＳ市場 7兆円突破 全国18年度 総店舗数も2万店超え（2019.3.21）
全国のドラッグストアの2018年度総売上高が推定で前年度比6.2％増の7兆2744億円となったことが、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が行った調査の結果、15日までに分かった。総店舗数は2万228店舗と前年度から694店舗増加した。
生島さん、表示規制に苦言 （2019.3.7）
フリーアナウンサーで東北福祉大学客員教授の生島ヒロシさんが、機能性表示食品の表示を巡る行政の規制に苦言を呈した。明言はしていないが、届出受理後に薬機法違反の恐れがあるなどと指摘された「歩行能力の改善」問題が念頭にあったとみられる。先月22日、横浜市内で催された市民向け健康セミナーの壇上での出来事。厚生労働省や消費者庁の関係者も登壇していた。生島さんは、ある機能性表示食品の愛飲者として宣伝にも出ている。
インバウンド消費に影 中国ＥＣ規制 影響表面化か（2019.3.7）
1月1日から施行された中国の電子商務法が、日本のインバウンド需要に影響を与えているようだ。百貨店やドラッグストアの今年1月のインバウンド関連売上高は、昨年までの好調から一転して、減少に転じた。大量購入を担っていた代行購買業者（主に中国人）が、電子商務法により規制されたことが一因にあるようだ。
生鮮リンゴ ＪＡつがる弘前 機能性表示食品 （2019.2.21）
青森県のＪＡつがる弘前が、生鮮食品のリンゴでの機能性表示食品の届出に向けた取り組みを加速させている。
日健栄協 ＨＡＣＣＰ手引書を説明 （2019.2.21）
日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は7日、都内で「ＨＡＣＣＰ導入手引書説明会」を開催し、満員の200名を超える関係者が出席した。講演者は厚生労働省の道野英司・食品監視安全課長、日健栄協の永留佳明・健康食品部長、同倉住敏明・ＧＭＰ担当ら。
「歩行能力の改善」問題で厚労監麻課が講演 （2019.2.21）
医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触の恐れがあると突如指摘された機能性表示食品のヘルスクレーム「歩行能力の改善」。昨年末に発生したこの問題は、年を跨いでも業界の最大関心事の一つとなっている。13日、「機能性表示と薬機法の関係を考える」をテーマに都内で開催された日本通信販売協会主催の「サプリ塾」には、約250名もの業界関係者が参加。薬機法を所管する厚生労働省医薬生活衛生局監視指導・麻薬対策課専門官の講演に、とりわけ大きな注目が集まった。
