健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

抗加齢協会　届出事前確認受付開始へ　（2018.4.26）

　日本抗加齢医学会の姉妹団体「日本抗加齢協会」が、会員企業対象に行う機能性表示食品の届出事前確認の受付を、来月5月中を目途に始める予定だ。業界団体などによる事前確認は、届出確認の迅速化を目的に、消費者庁が新たに導入した仕組み。届出書類に多い軽微なミスなどを「前さばき」してもらうことで、不備指摘の回数を減らしたい考えだ。ただ、初の試みでもあるため効果は未知数。日本健康・栄養食品協会でも来月から事前確認の受付を始める。

トクホ広告審査Ａ判定、8件に増加　同一商品、適合性に強い疑問（2018.4.12）

　日本健康・栄養食品協会の特定保健用食品（トクホ）広告審査会（林功委員長）の第7回で、関連法規などへの適合性が強く疑われる「Ａ判定」が8件確認された。8件は特定1社の同一商品に関する広告だったが、Ａ判定は前回審査に比べて増加した。日健栄協が先月26日、公表した。

トクホ市場 17年度6586億円過去2番目　日健栄協調べ（2018.4.12）

　日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は2日、特定保健用食品（トクホ）の2017年度市場調査結果を発表した。市場規模は昨年を123億円上回る6586億円と過去2番目となった。一方、表示許可・承認品目数は、126品目の許可取り下げがあったこともあり、1078品と統計開始以来、最大の減少幅となった。消費者庁調べによると、4月2日時点の販売中トクホは約380品目となっている。

通販協が策定　体調変化申出に対応指針　業界初（2018.4.12）

　日本通信販売協会が「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を策定し、先月22日に公開した。消費者からの申し出に企業が適切に対応するために、最低限整備すべき事項を定めたもの。対応フローやヒアリング項目なども例示しており、すぐにでもコールセンターなどでの相談対応業務に活かせる。

特定適格消費者団体　措置命令16社に返金要請（2018.3.22）

　関西の特定適格消費者団体が、機能性表示食品の広告表示をめぐり行政処分を受けた販売会社16社に対し、申し入れを行った。処分対象となった表示で商品購入した消費者に返金を求められる旨を通知し、申し出があれば応じるよう要請。また同団体に対し、返金実施状況の定期的な報告を行うことも求めた。

日健栄協　広告相談業務を本格化　会員企業対象に無料で（2018.3.22）

　日本健康・栄養食品協会が表示広告相談業務を4月から本格化する。外部から多くの課題が指摘されている表示広告の適正化を推進したい考え。相談を受け付ける対象は協会会員企業および賛助会員。料金は無料という。業界ニーズも極めて高いとみられる取り組みだが、行政庁の見解と齟齬のない回答を提供できるかどうかがポイントになりそうだ。

電子タグ導入　スマートストア実現へ　ＪＡＣＤＳと経産省（2018.3.22）

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が経済産業省とタッグを組む。目的は、ＡＩなどを活用してサプライチェーン全体を効率化させる「スマートストア」の実現。まずは、一部小売業界で導入が進む電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入に着手する。

主婦連・元事務局長　報告書公開求め国提訴　（2018.3.8）

　機能性表示食品制度が新たなトラブルを抱えた。消費者庁が実施した機能性関与成分検証事業の報告書が開示されないのを不服とした消費者団体関係者が、2月27日、国を相手取った情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。報告書には、個別の商品名や機能性関与成分名を明記した買上調査結果が盛り込まれているとみられる。