健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
｢食と健康｣ 実証実験第2弾 来月から 店頭で情報提供 あり方探る（2019.1.24）
「食と健康」を旗印にした新市場創出を目指すドラッグストア（ＤｇＳ）業界団体、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、一昨年に実施した食と健康市場創出に向けた「実証実験」を、規模を拡大する形で来月から新たに始める。
ＡＳＣＯＮ届出評価 半数から回答なく 大手企業もちらほら（2018.12.20）
機能性表示食品の届出情報を民間の立場で独自に評価している市民団体「ＡＳＣＯＮ」の科学者委員会は7日、届出番号Ｂ番台（Ｂ1からＢ620まで）の評価判定結果をＡＳＣＯＮのホームページで公表した。今回は227社からの届出が評価対象となったが、評価に応じた企業は117社にとどまり、およそ半数が対応を見合わせることになった。「返事がなかった」という。
「歩行能力の改善」問題めぐり識者指摘 「制度の根幹にかかわる」（2018.12.20）
届出が受理された機能性表示食品のヘルスクレーム（届出表示）に関し、薬機法（医薬品医療機器等法）に触れるおそれを厚生労働省が消費者庁に指摘し、既存届出に遡る形で届出の自主的撤回が相次ぐという前例のない事後規制。14日、届出の事前確認などといった機能性表示食品の届出支援を手掛ける日本抗加齢協会が大阪で開催した学術フォーラムでも、俎上に上げられた。
中国越境ＥＣ 規制、猶予期間を延長 （2018.12.6）
ジェトロ（日本貿易振興機構）は11月26日公表の「ビジネス短信」で、中国の国務院常務会議が、越境ＥＣの新たな規制適用の猶予期間を2019年1月以降も継続することを決定したと報じた。
全農、健食分野を強化 初の青汁、初の「機能性」（2018.10.25）
全農（全国農業協同組合連合会）が健康食品分野への取り組みを強化している。9月17日には初の青汁となる「九州産有機野菜青汁」と「青汁習慣（乳酸菌入り）」の販売を開始したほか、今月には初の機能性表示食品「エーコープ緑茶Ｐｌｕｓ」（500㍉㍑）の届出を消費者庁に行った。
日健栄協 届出事前確認7件と低調 （2018.10.25）
日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は11日にメディア懇談会を開き、「機能性表示食品の軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の検討委員など、事業の一部内容を明らかにした。また、5月からスタートした機能性表示食品の届出支援業務のうち「事前確認」に関して、これまで件数が7件に留まっていることも明らかにした。
サプリ形状に限定し調査 国セン「品質」、厚労「摂取状況」 （2018.10.25）
カプセルや錠剤などといったサプリメント形状の健康食品に対象を限定し、品質や国民の摂取状況を調べる調査が今後実施される。品質調査は国民生活センターが今年度行うもので、「開封後の品質変化」を調べる。摂取実態調査については、現時点では未確定だが、厚生労働省が来年の国民生活基礎調査の中で行う見通しだ。調査結果は、サプリ形状の規制強化の検討に向けた基礎的資料とされる可能性がある。
沖縄健食認証制度 第1回認証発表 （2018.9.20）
沖縄県健康産業協議会は4日、健康食品などの認証制度「ＷＥＬＬＮＥＳＳ ＯＫＩＮＡＷＡ ＪＡＰＡＮ」の第1回認証商品を発表した。
通販市場 17年度 7.5兆円へ （2018.9.6）
2017年度の通販市場は7兆5000億円規模にまで拡大する見通しだ。日本通信販売協会が調査を行い、8月27日、速報値として公表した。前年度比は8.8％増で、金額ベースでは6100億円の増加。マイナス成長を記録した1998年度以降は、19年連続で拡大成長が続いているという。
ＡＳＣＯＮ届出評価 協力企業減 対話成立せず （2018.9.6）
市民団体「消費者市民社会をつくる会（ＡＳＣＯＮ）」が民間の立場で独自に取り組む機能性表示食品の届出情報の点検・評価に協力しない届出企業が増えている。現在、届出番号「Ｂ」番台の点検作業を進めているが、およそ半数から回答がない状況だ。「事業者との『相互やりとり』（対話）を重視」（ＡＳＣＯＮ）した上での届出評価を信条としているが、コミュニケーション不全に陥った。
