健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
体調不良訴え なお多く ネット通販「定期縛り」が元凶か（2018.8.23）
健康食品の摂取に伴う体調不良を訴える消費者が増えている。背景にあると疑われるのは、ネット通販の新興企業を中心に多用されるようになった「定期縛り」。それに対する苦情の増加と同時に体調不良の訴えが増えており、実際に体調不良を起こしたのかどうか疑わざるを得ない状況だ。ただ、それが実際の健康被害を見えづらくさせている可能性もある。
食流機構 全国60名配置目指す 届出指導員を育成へ （2018.7.26）
機能性表示食品の届出に関する指導や助言を行える人材の育成に公益財団法人の食品流通構造改善促進機構（馬場久萬男会長）が乗り出す。複数回の講座を通じて計60名の「機能性表示食品届出指導員」を養成し、47都道府県に1名ずつ程度配置したい考え。講座は無料で開催する。
ＪＡＣＤＳ 宗像事務総長 早すぎる死去（2018.7.12）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の事務総長で、日本リテイル研究所の代表取締役も務める宗像守さんが6月26日朝、心不全のため亡くなった。享年63歳。
反ドーピング法案が成立 10月1日施行 （2018.6.21）
議員立法「スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案」（反ドーピング法案）が13日、国会で成立した。
国セン ビワ種子健康茶など商品テスト （2018.6.21）
国民生活センターは14日、ビワ種子を使用した健康茶やウメエキスなどのシアン化合物濃度試験の結果を発表した。
健康食品業界団体 産業協議会に将来統合か 23年度目途（2018.6.7）
乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、日本健康・栄養食品協会を除いた形で一つにまとまる可能性が出てきた。業界7団体の連合会である健康食品産業協議会が、2023年度を目途とする6団体の統合に向け、動き始めている。
日本薬剤師会 崩壊性検証 今年度44品目に拡大 （2018.5.24）
日本薬剤師会が毎年度実施している機能性表示食品の崩壊性検証試験に関して、2018年度は品目数を大幅に増やして実施する。同会の山本信夫会長が、4月26日定例会見で明らかにした。
ＯＴＣ薬協 18年度重点活動 「健康自助努力基本法」制定目指す （2018.5.24）
国民の健康自助努力推進奨励基本法（仮称）──そんな法律の制定に向けた調査研究を、日本ＯＴＣ医薬品協会が今年度から始める。「簡単にいえばセルフメディケーションやセルフケアに関する理念を定めた法律をつくってもらおうという要望だ」と協会長の佐藤誠一氏（佐藤製薬社長）。協会幹部は、国民の健康づくり運動「第二次健康日本21」（2013～2022年度）の後継的な役割を担う基本法にしたい考えを示している。
ＤｇＳ業界 管理栄養士の活用強化へ （2018.5.24）
ドラッグストア業界が管理栄養士の活用強化に向けた検討に乗り出す。近く、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）でプロジェクトを立ち上げ、国家資格でもある職能を十分発揮できているとは現状では言い難い、管理栄養士の業務支援策の構築や資格手当などの検討を進める。管理栄養士の活用強化を実行することで、「業界10兆円産業化」を目指す施策の一つとして業界全体で取り組む方向の、ドラッグストアにおける「食と健康」新カテゴリー市場創出の実現に向けて加速していきたい考え。
ＪＡＤＡが〝委員長中間報告〟 （2018.4.26）
食品・サプリメントなどの反ドーピング認証のあり方を検討している日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の有識者会議は12日、「委員長総括中間報告」を発表した。「議論の対象が広範かつ多様な専門的事項に及ぶ」ことから、とりまとめを延期。議論を継続するとした。また「サプリメント認証制度検証有識者会議」を「サプリメント認証枠組み検証有識者会議」に改称することも発表した。
