ニュース一覧

行政

記録更新 届くぞ千件 Fシリーズ、約900件に(2021.3.25)

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今年度の「F」シリーズの届出件数は、3月19日までに896件に達した。

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機能性表示食品制度 消費者庁 届出Q&A一部改正(2021.3.25)

 機能性表示食品の届出ガイドライン(GL)と質疑応答集(Q&A)の一部改正が3月22日にあり、即日施行された。改正内容の詳細は、消費者庁のホームページで同日から公開されている新旧対照表で確認できる。GL改正は、主として届出データベース(DB)の改修に伴うもの。届出者への影響は軽微とみられる。一方、Q&A改正では、届出に必要な分析方法を示す資料を作成する際の留意点に関する項目が新設された。

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医薬品成分 THCではなくメラトニン (2021.3.25)

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 米国から日本に輸入、流通していたCBD(カンナビジオール)含有グミから、国内では医薬品成分のメラトニンが検出された。薬機法違反(無承認医薬品の販売など)に該当するため、販売元は所轄自治体から販売中止等を指示され、自主回収を進めている。国内でCBD製品からメラトニンが検出されたのは初とみられる。

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疾病リスク低減表示 制度改善、長期化へ(2021.3.25)

 トクホ(特定保健用食品制度)制度に組み込まれている疾病リスク低減表示制度の「今後の運用」を議論していた有識者検討会の最終会合が3月19日にオンラインで開催、今後の運用に関する「方向性」のみを取りまとめた。現行の疾病リスク低減表示制度に基準のない虫歯のリスク低減表示、現行制度で基準を定めている許可文言の柔軟性の2点について、速やかに具体的な検討を行うよう、トクホを所管する消費者庁に求めた。また、今後、トクホ制度全般に対して検討を加える必要性を指摘した。

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CBD製品は関係ないけど やはり気になる「大麻検討会」(2021.3.11)

 大麻等の薬物対策のあり方検討会──厚生労働省の監視指導・麻薬対策課が庶務を務める形で今年1月に初会合が開かれた有識者検討会だ。「大麻」と聞いて健康食品業界が思い浮かべるのはオイル等のCBD製品。しかし、それは直接の検討事項ではない。とはいえ一切関係ないとも言い切れない。実際、2月25日に開催された第2回検討会では、本筋のおまけ的な「その他」としての扱いではあるが、CBD製品も取り上げられた。

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アフィリエイト広告 狭まる包囲網 消費者安全法を初適用(2021.3.11)

 健康食品や化粧品などで目立つインターネット上のアフィリエイト広告を巡り消費者庁は今月、消費者安全法に基づく注意喚起、景品表示法に基づく措置命令をそれぞれ行った。調査で明らかになったアフィリエイト広告の虚偽・誇大性を厳しく指摘してもいる。アフィリエイトプログラムの実態把握調査を進行させている中で同庁が示した、「アクセル踏みすぎ」が目立つといえるアフィリエイト広告の現状に対する新たな姿勢は、同広告に対する包囲網が狭まってきたことを示唆すると言えそうだ。

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特商法改正案 悪質定期商法に直罰規定 (2021.3.11)

 通信販売の悪質な定期購入商法に対する厳罰化などを柱とする特定商取引法改正案を消費者庁が取りまとめ、政府は3月5日に閣議決定、法案を国会へ提出した。改正案には、定期購入ではないと誤認させる表示を行った法人に1億円以下の罰金を科す直罰規定も盛り込まれた。消費者庁は今国会中の改正法案成立をめざす。

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食薬区分、やはり岩盤 タウリン等 専ら非医ならず(2021.3.11)

 食薬区分を巡る識者の審議結果が公開された。厚生労働省監視指導・麻薬対策課は、昨年6月から12月にかけ、食薬区分を審議する識者のワーキンググループを計4回にわたり開催。各回の議事概要を3月1日までに一斉公開した。審議の結果、食薬区分を一部改正し、「非医薬」として複数の新規成分を加える方向性を固めた。また、タウリンやグルタチオンなど複数の成分に関し、「医薬」から「非医薬」への区分変更を認めないことにした。一方、審議されなかったため、区分が依然、「宙ぶらりん」の状態に留め置かれるものも複数出た。

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家計調査 伸びた20年サプリ支出 4年ぶり前年比増(2021.2.25)

 総務省統計局が毎月実施している家計調査の2020年平均で、二人以上世帯の健康保持用摂取品に対する1世帯当たり支出額は、前年よりも増加した。コロナ禍で消費支出全体が落ち込む中、サプリメントを中心とした健康保持用摂取品の消費は堅調に推移した。

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消費者庁 コロナ予防 標榜広告減らず(2021.2.25)

 新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする商品のインターネット広告がふたたび増加傾向にあるようだ。2度目の緊急事態宣言の発令が背景にあるとみられる。表示監視を担う消費者庁は緊急監視を実施し、都合4度目となる表示改善要請の実態をこのほど公表した。同庁と連携する形で消費者への注意喚起を行ってきた国立健康・栄養研究所も、新型コロナ予防効果が標ぼうされている健康食品素材の科学的根拠調べに余念がない。

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