健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
ＧＭＰ遵守を義務化厚労・食衛部会で最終検討 サプリの定義、大筋固まる 消費者庁中間とりまとめ（2026.6.25）
昨秋から議論が進められてきたサプリメントの定義が大筋で固まった。6月9日、消費者庁・新開発食品調査部会が開かれ、「サプリメントの規制の在り方に関する新開発食品調査部会の中間とりまとめ（案）」として、サプリメントの定義のほか、製造管理の在り方では、錠剤、カプセル剤、液剤、粉末剤食品についてＧＭＰ（適正製造規範）遵守を義務付けることなどを示した。今後、当日の部会で各委員から指摘された箇所を修正したうえで、厚労省・厚生科学審議会食品衛生監視部会に議論の場を移し最終的な検討を進める。
「機能性」を理解は3割 前年度比10ポイント増 表示に関する消費者意向調査 （2026.6.11）
消費者庁は5月21日、「2025年度食品表示に関する消費者意向調査」の結果を発表した。機能性表示食品を最も理解する「どのようなものか知っている」の回答率は30.0％で、24年度の回答率20.9％から約10.0ポイント増加した。
サプリの定義、議論進む ＧＭＰの遵守義務へ 原材料、グミ形状など除外 消費者庁 （2026.5.14）
消費者庁・食品衛生基準審議会 新開発食品調査部会は4月23日、サプリメントに関する規制のあり方を検討する部会を開催した。昨年から進められているサプリの定義について、「通常の食事による栄養摂取又は生理機能の調節を補助することが目的とされる食品」などとする案で各委員から合意を得た。
サプリ規制の在り方で議論 「定義は食品」の方向で グミのＧＭＰ適用は慎重 消費者庁 （2026.4.9）
消費者庁は3月30日、令和7年度第6回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会をオンラインで開催し、サプリメントに関する規制の在り方について議論した。会ではサプリメントの定義を明確化するにあたり、サプリメントを食品の一部にするのか、あるいは医薬品や食品とは別にカテゴリーを設けるのか等が話し合われた。同調査部会は、14名の委員、6名の参考人などで構成されている。
8月の家計調査 サプリ支出、いつ上向く（2021.10.21）
サプリメントなど「健康保持用摂取品」に対する1世帯あたり支出額が減少し続けている。総務省統計局が10月8日公表した今年8月分の家計調査（2人以上世帯）によると、健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額は1128円、前年同月比は物価変動の影響を除いた実質で28.2％のマイナスと大幅に落ち込んだ。減少は5カ月連続。月を追うごとに減少幅が広がっている形だ。
にわかに動き始めた厚労省 健康被害情報 対応拡大（2021.10.21）
厚生労働省がいわゆる健康食品との関連が疑われる健康被害情報への対応を強化する。これに関係し、指定成分等含有食品に関する健康被害情報への対応に当たる専門家ワーキンググループ（ＷＧ）の体制を拡充させ、年3回程度のＷＧを厚労省審議会の一環として開催することを決めた。今後、健康被害情報を事業者から収集する仕組みの構築も進めるとみられる。業界にも対応が求められることになりそうだ。
景品表示法違反 およそ2億円の課徴金（2021.9.23）
ウェブサイトなどで含有成分の効能を不当に表示しながら健康食品を販売していたとして、消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を受けていた都内販売会社が9月15日、同法に基づく課徴金納付命令を受けた。命じられた課徴金額は約1億8000万円に上る。同庁が認定した違反期間に当該商品のみで約60億円を売り上げていた。
消費者庁 来年度概算要求に新規予算 5千万円計上 （2021.9.9）
消費者庁は2022年度の予算概算要求で、保健機能食品制度の「発展」に必要な経費として約5000万円を計上した。新規予算となる。この予算を使い、消費者および事業者の意識や課題などの把握の他、機能性などに関する科学的根拠の整理などを実施したい考えだ。
消費者庁調査 ビタミンDの摂取量 未成年に過剰傾向か（2021.9.9）
幼児を含む一部の未成年が日本人の食事摂取基準2020年版に定められた耐容上限量を超えてビタミンＤを摂取している可能性が、消費者庁が実施した調査事業のウェブアンケート結果で浮かび上がった。時に、サプリメント形状食品からの摂取量が多くなっているとみられる。同庁では、成人向けのサプリメントを未成年が摂取すると栄養成分の「摂り過ぎ」になる可能性があるなどとして、消費者への注意喚起を始めた。業界に対しても、未成年のビタミンＤをはじめとする栄養成分の過剰摂取を防止するための対応を求めている。
厚労省 食薬区分改正案示す 専ら非医に新規3成分（2021.9.9）
