健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
沖縄県、沖縄健康産業協議会 健食認証制度を正式決定（2017.10.26）
沖縄県健康産業協議会は24日、県の補助を受けて検討を続けてきた機能性食品認証制度に関して、正式に決定したと発表した。名称は「ＷＥＬＬＮＥＳＳ ＯＫＩＮＡＷＡ ＪＡＰＡＮ」（ウエルネス・オキナワ・ジャパン）で、来年4月から募集を開始する。
トクホ広告 日健栄協の第6回広告審査会 （2017.10.12）
特定保健用食品（トクホ）について、健康増進法に抵触する雑誌広告が1件確認されたと、日本健康・栄養食品協会のトクホ広告審査会がこのほど公表した。昨年7月から今年3月までの期間に、テレビ、新聞、雑誌から収集したトクホ広告169件を対象に審査した。商品名や社名は非公開。
ＪＡＣＤＳが首都圏店舗で実効的な情報提供方法を検証 （2017.9.21）
機能性表示食品やスマイルケア食品など、「機能性」を有す食品群で新たな需要を創造するための手法を探る目的で、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が来月から店舗を使った実証実験を始める。ＤｇＳ業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、ＪＡＣＤＳらが成長ドライバーとして重要視している、「食と健康」に関わる食品群を売り上げに結び付けるための実効的な販売手法を研究する。結果次第では、ＤｇＳの健康食品売場の姿が様変わりしていく可能性がありそうだ。
健康被害情報 自己申告にはバイアスも （2017.9.7）
専門医師が介在している場合は別にして、消費者から寄せられる健康食品による健康被害の申立はあくまでも自己申告であり、バイアスがかかっている場合もあり得る──国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）がこのほど厚生労働省の調査会の席でこのような見解を述べた。「医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っている方からの自己申告となると（因果関係の判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」と言う。
ＪＡＤＡ サプリ有識者会議が初会合 （2017.9.7）
サプリメントの反ドーピング認証も行っている日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」の初会合を開いた。
日健栄協 制度改善へ 業界自主活動 届出資料検討部会など発足（2017.7.20）
機能性表示食品制度の改善に向け、日本健康・栄養食品協会を中心にした業界自主活動が新たに動き始めた。協会の機能性食品部は、来月にも協会会員企業で構成する「届出資料検討部会」「広告部会」の2部会を発足し、届出手続の迅速化や効率化、広告宣伝の適正化のために、各種の調査、研究、立案を進める。協会では当面、同2部会の運営に注力するが、来年度以降に新たな部会を発足させる可能性もある。健康食品産業協議会も支援、協力する。
溶出試験にどう対応？ 識者指摘「課題極めて多い」（2017.7.6）
単一成分でなく多成分製品の多いサプリメントで溶出試験を行うには検討課題が極めて多い──。国立医薬品食品衛生研究所で薬品試験部長を務めた経歴もある識者がこうした厳しい認識を示している。エキス等を機能性関与成分にした錠剤、カプセルの機能性表示食品は今後、溶出試験の実施が求められる見通しだが、実行可能性は未知数と言えそうだ。サプリメントなりの溶出試験方法に関する議論の深耕を、業界全体で急ぐ必要がある。
四国健食認定制度がスタート 県を超えて実現 （2017.7.6）
一般財団法人・四国産業・技術振興センター（ＳＴＥＰ）は6月27日、「四国健康支援食品制度」の運用を開始したと発表した。自治体独自の認定制度として、北海道、新潟市に次ぐ3例目となる。第1回の認定商品の公表は10月下旬を予定している。
役割分担を明確化へ 協議会と日健栄協（2017.6.22）
健康食品産業協議会は12日に都内でメディア懇談会を開き、木村会長が産業協議会と日本健康・栄養食品協会の役割分担について言及し、産業協議会は行政への提言を行う「ポリシー団体」と位置付け、日健栄協は品質管理レベルの向上など、業界自主活動の中心的な役割を担う存在として、「事業者サポート」に徹する方向性を示した。
機能性表示食品制度 事業者アンケート調査 業界の問題意識を定量化 （2017.6.22）
機能性表示食品を届け出たことのある企業の95％が「受理に至るまでの時間」を問題と捉えている──機能性表示食品制度および制度運用を巡る業界各社の認識・実感を尋ねた健康食品産業協議会（木村毅会長）のアンケート調査でこのような結果が出た。「消費者庁の確認作業の不透明さ」が課題だとしたのも全体で68％、届出実績のある企業に限ると80％に達した。機能性表示食品を巡る事業者の問題意識が定量的に示されたのは初。
