健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ヘルスケア食品を海外へ　　輸出促進目指す懇話会　（2017.3.9）

　機能性表示食品など健康食品の海外輸出を促進させるための課題・戦略を研究することを目的にした懇話会を、日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）がこのほど立ち上げ、先月27日、都内で「キックオフセミナー」を開催した。健康食品業界関係者が参加、主催によると申込みは会場定員の100名を超えた。海外の食品機能性表示制度との「相互認証」を将来的には目指したい意向が関係者から示されたこともあり、突如立ち上げられた同懇話会の行方が注目されている。

ヘパリーゼ巡り問い合わせ活動　適格消費者団体が今年1月まで（2017.3.9）

　ゼリア新薬工業（東京都中央区）が販売する「ヘパリーゼ」シリーズの宣伝表示に景品表示法上の疑義がないかどうかを検討しているなどとして、適格消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市中央区、榎彰德理事長）が2015年11月から今年1月まで、同社に対して問い合わせ活動を行っていたことが分かった。現在までに「問い合わせ活動に対して真摯に対応された」として、同社に対する差止請求を見合わせたほか、問い合わせ活動に関しても「一旦終了」したとしている。

届出事前チェック 「第三者機関」議論せず　前回会合で日健栄協提案（2017.3.9）

　日本健康・栄養食品協会が昨年12月に規制改革推進会議に提案していた機能性表示食品の「第三者機関による届出資料の事前チェックの実施」について、同会議の医療・介護・保育ワーキンググループ（ＷＧ）は、機能性表示食品の届出改善を議題に先月28日に開いた会合で議論しなかった。会合終了後に会見を行った規制改革推進室が明らかにした。

機能性食品の開発 全国で連携　地方広域連携会議が活動　（2017.2.23）

スポーツ議連　反ドーピング法案でサプリ検査体制も議論（2017.2.23）

ドラッグストア 「機能性」を本格展開へ　ＪＡＣＤＳ、売り場作り促す（2017.2.23）

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ、青木桂生会長）が、ドラッグストア（ＤｇＳ）各社に機能性表示食品の売場作りを促す。届出総数が800品目を超えるのに合わせて棚作りを順次進めてもらいたい考えで、品揃えや棚割りに関するマニュアルをまとめ、今月中にも各ＤｇＳに配布する計画だ。ポスター、パンフレットをはじめインターネット情報など、機能性表示食品を生活者に普及啓発するためのツールの整備も進める。

クロレラ　チラシ差止訴訟　消契法巡り最高裁が判断（2017.2.9）

　不特定多数の消費者に働きかけるような新聞折込みチラシなど広告も、消費者契約法に基づき適格消費者団体が差止請求できる「勧誘」に当たる可能性があるとの初判断を、最高裁が示した。消費者庁は消契法の逐条解説で、勧誘とは特定の消費者に向けて行う働きかけを指すとし、広告は勧誘に当たらないとする解釈を示していた。最高裁の判断を受け同庁は今後、現在改定作業中の逐条解説に必要な修正を加える方針。

Ｊリーグ選手 ドーピング違反　摂取サプリが要因か　（2017.1.26）

　Ｊリーグ・サンフレッチェ広島所属選手のサプリメント摂取に起因するとみられるドーピング違反に関して、サプリメント販売会社とチームとの間で主張に隔たりが出ている。販社側は「法的措置も検討する」と強気の構えで、スポーツサプリの品質管理・確認のあり方が、今後、クローズアップされそうだ。

通販協会長　「業界の発展が消費者守る」（2017.1.12）

　日本通信販売協会は6日、新年賀詞交歓会を都内で開き、挨拶に立った阿部嘉文会長（＝写真）は機能性表示食品について、「規制よりも活性化と拡大に向けた取り組みこそが重要だ」と語り、「業界の健全な発展こそが、消費者を守ることにつながるという視点を大事にしていきたい」と強調した。「自主規制団体として、より襟を正していく」とも語った。

ＡＳＣＯＮ　独自届出評価 第2弾公表　（2016.12.22）

　機能性表示食品の届出情報を独自基準で評価している市民団体「消費者市民社会をつくる会」（ＡＳＣＯＮ、阿南久代表理事）は17日付で、届出番号Ａ81からＡ170まで90件の届出評価結果をホームページで公表した。結果公表の第2弾で、評価を行うＡＳＣＯＮ科学者委員会は今回も「見解不一致」判定を複数の届出に出した。ただ、その理由の大半が、「未成年」を巡る届出者と科学者委の間の見解の相違。日本の民法を根拠に18歳、19歳が被験者に含まれる論文は届出から削除すべきと主張する同委に対し、「科学的ではない」などと疑問視する見方がさらに強まっている。