健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
ビルベリーエキス 眼疲労改善 第三者評価再び （2017.5.25）
日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が7月26日に開催する第6回研究会の中で、ビルベリーエキスの眼疲労改善効果に関する科学的根拠の質について、第三者有識者による評価発表が行われることが分かった。第三者評価を行うのは、消費者庁が2011年度に実施した「食品の機能性評価モデル事業」で評価パネルを務めた複数の識者。同事業の後、ビルベリーエキスの同作用を報告する査読付きＲＣＴ（ランダム化比較試験）論文の数が増えていることもあり、現状に則した第三者評価が改めて行われる必要があると判断した。
国立栄研 大阪府に全面移転へ （2017.4.20）
国立健康・栄養研究所（国立栄研）が大阪府に全面移転されることになった。同府摂津市にある「北大阪健康医療都市」（愛称『健都』） の健都イノベーションパーク内に建設される民間賃貸施設に、2019年度中にも全部移転する方向だ。国立栄研を所管する厚生労働省のほか大阪府が7日、発表した。
健食懇 新会長に明治の谷口氏 副会長に花王の桂木氏ら（2017.4.20）
業界団体の「健康と食品懇話会」は13日、2017年度総会を都内で開催し、新役員体制、事業計画などを決めた。2年間会長を務めた原孝博氏（協和発酵バイオ㈱）に代わり、谷口茂副会長（㈱明治執行役員研究企画部長）が会長に選出された。原氏は副会長となる。また花王㈱の桂木能久氏（ヘルスケア食品研究所長）が新たに副会長に選出された。
健食事業者向けＨＡＣＣＰ 手引書 日健栄協が作成へ （2017.4.20）
厚生労働省がすべての食品事業者に義務付ける方針の食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」について、日本健康・栄養食品協会が健康食品事業者向けの導入手引書を作成することになった。日健栄協によると厚労省からの依頼を受けて作成するもので、健康食品ＧＭＰ認定製造所向けと非認定製造所向けの二通りの手引書を、2017年度中を目途に取りまとめる。
トクホ市場規模 過去2番目の水準に 日健栄協の昨年度調査 （2017.4.6）
日健栄協は3日、2016年度の「特定保健用食品の市場規模および表示許可の状況」を公表した。トクホ全体では前年度を1.1％上回る6463億円となり、過去2番目の規模となった。ただし、トクホ許可1204品目（昨年12月末時点）のうち、実際に流通するのは360品目余り（昨年11月消費者庁調べ）のため、同品目数での市場規模となる。
トクホ広告審査会が公表 広告40件に課題 （2017.3.23）
日本健康・栄養食品協会は9日、特定保健用食品（トクホ）の広告171件について関連法規等に対する適合性を調べた結果を公表した。131件は「問題なし」（21社53商品）と判定できた一方で、残り40件には課題があり、当該企業に改善を促したという。健康増進法に抵触するおそれもあると判定したものも1件（1社1商品）あった。
食と健康で新たな売場 「機能性」軸にＤｇＳが展開へ（2017.3.23）
ドラッグストア（ＤｇＳ）のサプリメント・健康食品売場が今後、姿を大きく変えることになりそうだ。業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が、ヘルスケア機能を軸にした新しい食品カテゴリーをＤｇＳに導入し育成を図る。これにより、「食と健康」を巡る生活者ニーズに正面から応じる。生活者ニーズに合わせた機能を次々と付加しているコンビニエンスストア業界との競争激化が予想される中、ＤｇＳの業態進化や新市場創出などを図るために業界を挙げて取り組む方針を掲げる「街の健康ハブステーション構想」の一環だ。
ＪＡＣＤＳ 次世代ＤｇＳビジョンを決定 （2017.3.9）
ドラッグストア業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（青木桂生会長、ＪＡＣＤＳ）は、昨年から検討作業を本格化していた「次世代ドラッグストアビジョン」について、先月23日に開いた常任理事会で決定した。今後の国内ドラッグストアのあり方や方向性について業界が自主的に検討し取りまとめたもの。今後、ビジョンに基づき、業界全体を、健康・美容に関する機能を付加した「次世代型ドラッグストア」にシフトさせていく。
ヘルスケア食品を海外へ 輸出促進目指す懇話会 （2017.3.9）
機能性表示食品など健康食品の海外輸出を促進させるための課題・戦略を研究することを目的にした懇話会を、日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）がこのほど立ち上げ、先月27日、都内で「キックオフセミナー」を開催した。健康食品業界関係者が参加、主催によると申込みは会場定員の100名を超えた。海外の食品機能性表示制度との「相互認証」を将来的には目指したい意向が関係者から示されたこともあり、突如立ち上げられた同懇話会の行方が注目されている。
ヘパリーゼ巡り問い合わせ活動 適格消費者団体が今年1月まで（2017.3.9）
ゼリア新薬工業（東京都中央区）が販売する「ヘパリーゼ」シリーズの宣伝表示に景品表示法上の疑義がないかどうかを検討しているなどとして、適格消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市中央区、榎彰德理事長）が2015年11月から今年1月まで、同社に対して問い合わせ活動を行っていたことが分かった。現在までに「問い合わせ活動に対して真摯に対応された」として、同社に対する差止請求を見合わせたほか、問い合わせ活動に関しても「一旦終了」したとしている。
