日本健康・栄養食品協会(下田智久理事長)が特定保健用食品(トクホ)の品質管理の「更なる」徹底を関係各社に求めている。日健栄協GMP認証取得企業に対しても、トクホの原材料に関し、工場受入れ時の同一性試験の「すみやかな実施」を要請。消費者庁が実施した買上調査の結果、関与成分が規定量通り含まれていない商品が一部見つかったのを受け、危機感を露わにした。
健康食品業界7団体の連合会である一般社団法人の健康食品産業協議会は5月26日に執行体制の変更を行い、3期6年を務めた関口洋一会長が退任し、新会長に木村毅氏(味の素取締役常務執行役員)が正式に就任した。協議会は2009年に発足。木村新会長は初代会長を務めていた。
日本アントシアニン研究会(矢澤一良会長)が7月26日に開催する第6回研究会の中で、ビルベリーエキスの眼疲労改善効果に関する科学的根拠の質について、第三者有識者による評価発表が行われることが分かった。第三者評価を行うのは、消費者庁が2011年度に実施した「食品の機能性評価モデル事業」で評価パネルを務めた複数の識者。同事業の後、ビルベリーエキスの同作用を報告する査読付きRCT(ランダム化比較試験)論文の数が増えていることもあり、現状に則した第三者評価が改めて行われる必要があると判断した。
国立健康・栄養研究所(国立栄研)が大阪府に全面移転されることになった。同府摂津市にある「北大阪健康医療都市」(愛称『健都』) の健都イノベーションパーク内に建設される民間賃貸施設に、2019年度中にも全部移転する方向だ。国立栄研を所管する厚生労働省のほか大阪府が7日、発表した。
業界団体の「健康と食品懇話会」は13日、2017年度総会を都内で開催し、新役員体制、事業計画などを決めた。2年間会長を務めた原孝博氏(協和発酵バイオ㈱)に代わり、谷口茂副会長(㈱明治執行役員研究企画部長)が会長に選出された。原氏は副会長となる。また花王㈱の桂木能久氏(ヘルスケア食品研究所長)が新たに副会長に選出された。
厚生労働省がすべての食品事業者に義務付ける方針の食品衛生管理の国際基準「HACCP」について、日本健康・栄養食品協会が健康食品事業者向けの導入手引書を作成することになった。日健栄協によると厚労省からの依頼を受けて作成するもので、健康食品GMP認定製造所向けと非認定製造所向けの二通りの手引書を、2017年度中を目途に取りまとめる。
日健栄協は3日、2016年度の「特定保健用食品の市場規模および表示許可の状況」を公表した。トクホ全体では前年度を1.1%上回る6463億円となり、過去2番目の規模となった。ただし、トクホ許可1204品目(昨年12月末時点)のうち、実際に流通するのは360品目余り(昨年11月消費者庁調べ)のため、同品目数での市場規模となる。
日本健康・栄養食品協会は9日、特定保健用食品(トクホ)の広告171件について関連法規等に対する適合性を調べた結果を公表した。131件は「問題なし」(21社53商品)と判定できた一方で、残り40件には課題があり、当該企業に改善を促したという。健康増進法に抵触するおそれもあると判定したものも1件(1社1商品)あった。
ドラッグストア(DgS)のサプリメント・健康食品売場が今後、姿を大きく変えることになりそうだ。業界団体の日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が、ヘルスケア機能を軸にした新しい食品カテゴリーをDgSに導入し育成を図る。これにより、「食と健康」を巡る生活者ニーズに正面から応じる。生活者ニーズに合わせた機能を次々と付加しているコンビニエンスストア業界との競争激化が予想される中、DgSの業態進化や新市場創出などを図るために業界を挙げて取り組む方針を掲げる「街の健康ハブステーション構想」の一環だ。
ドラッグストア業界団体の日本チェーンドラッグストア協会(青木桂生会長、JACDS)は、昨年から検討作業を本格化していた「次世代ドラッグストアビジョン」について、先月23日に開いた常任理事会で決定した。今後の国内ドラッグストアのあり方や方向性について業界が自主的に検討し取りまとめたもの。今後、ビジョンに基づき、業界全体を、健康・美容に関する機能を付加した「次世代型ドラッグストア」にシフトさせていく。