健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

主婦連　トクホ制度見直し要求　許可更新制の復活求める（2016.11.24）

　消費者団体「主婦連合会」（有田芳子会長）が特定保健用食品（トクホ）制度を抜本的に見直すよう、消費者庁や消費者委員会に要求している。日本サプリメントが販売していたトクホ中の関与成分を巡る問題と、それに端を発して同庁が先ごろ実施したトクホ関与成分量調査を受けたもの。許可更新制の復活など5項目の実行を求めている。

ＪＥＴＲＯがパブコメ提出方針　中国の改正食安法条例（2016.11.10）

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、ジェトロ）は、中国の改正食品安全法実施条例に対するパブリックコメントを11月中旬までに同国担当部局に提出する方針だ。

届出評価第2弾を実施　ＡＳＣＯＮ（2016.9.22）

　機能性表示食品の届出番号Ａ1～80までの届出を独自基準で評価し、今年5月に結果公表していた、消費者庁元長官の阿南久氏が代表理事を務める消費者団体「消費者市民社会をつくる会」（ＡＳＣＯＮ）は9日、新たに同Ａ81～170までの評価をいったん終了し、各届出者への通知を進めていることを明かした。関係者によると、評価結果の公表は、今秋にもＡＳＣＯＮのホームページで行う。

ＨＱ認証取得商品ＪＡＨＦＩＣが仕組み構築（2016.9.8）

　健康食品の品質や安全性に関する第三者認証「ハイクオリティ（ＨＱ）認証」を運営する一般社団法人の日本健康食品・サプリメント情報センター（ＪＡＨＦＩＣ、田中平三理事長）は8月30日、都内でセミナーを開き、来月1日から都道府県への届出受付が始まる予定の「健康サポート薬局」に、同認証取得商品を流通させる計画を明らかにした。まずは30店舗から販売を始め、今年度中に500店舗まで契約先を拡大させるという。

取下げ要請で経緯説明　アントシアニン研究会（2016.8.11）

　日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）は4日、第5回研究会を都内で開いた。会場には業界関係者ら100名余りが聴講に訪れ、会場はほぼ満席となった。研究会は先月、八幡物産㈱が現在販売中の機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、届出撤回を同社に求めていることを明らかにしている。この日行われたパネルディスカッションでは、研究会代理人の山口貴士弁護士（リンク総合法律事務所）が、同社とのやり取りについて経緯説明を行った。

トクホ広告26件に改善促す　日健栄協が広告審査　（2016.8.11）

　日本健康・栄養食品協会は、4月26日に開催した特定保健用食品広告審査会（第4回）の審査結果を発表し、審査した広告120件中、1件について法令等に抵触するおそれがある「Ａ」判定とした。また、消費者庁のトクホＱ＆Ａや日健栄協の適正広告自主基準に抵触する「Ｂ」判定は6件、トクホＱ＆Ａや自主基準に抵触するおそれがあるものや、消費者に誤認を与えるおそれのある「Ｃ」判定は19件あり、いずれも当該企業に連絡し改善を促した。

通販健食売上高、久々の減少　6月度、通販協調べ（2016.8.11）

　日本通信販売協会が2日発表した2016年6月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は、前年同期比1.4％減の161億7100万円だった。調査対象企業に入れ替わりはあるが、前年同期実績を下回るのは15年3月度以来。一方、化粧品は同2.0％増の159億8900万円で、3カ月連続で増加した。

学術団体が届出撤回要請　八幡物産「ブルーベリー」に（2016.7.21）

　通信販売の八幡物産㈱（鳥取県米子市）が販売している機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、日本アントシアニン研究会（会長＝矢澤一良・早稲田大学研究院教授）が同社に届出撤回を申し入れていることが、12日までに分かった。届出表示などに疑義があるとしている。同社は「問題はない」として取り下げない構えだが、研究会では「届出が撤回されるよう、情報発信と各所への働きかけを続ける」と言う。