日本プロポリス協議会は7日、平成28年度定時総会を開催、今期事業計画として各種蜂産品を啓蒙するイベントを実施する方針を明らかにした。
日本健康・栄養食品協会と関係6団体協賛による「新春賀詞交歓会」が、1月21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、関係者など約350名が集まった。来賓には厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長、消費者庁の川口康裕次長、農林水産省の担当官らが出席。また、日健栄協創立30周年を記念し、協会運営や事業推進に貢献した4氏の特別表彰式が執り行われた。
日本ナットウキナーゼ協会主催(朝日新聞社広告局共催)の「あなたの血液大丈夫!?血栓予防月間シンポジウム」が先月30日、都内で開催された。
セルフメディケーション推進を目的にしたスイッチOTC薬の所得控除制度創設が2016年度税制改正大綱に盛り込まれたのを受け、上部団体の日本製薬団体連合会、日本一般用医薬品連合会とともに制度創設を目指してきた日本OTC医薬品協会(杉本雅史会長)は1月27日、医療用医薬品のスイッチ化の加速・拡充などを盛り込んだ16年度重点活動項目を発表した。
日本健康食品規格協会(JIHFS)は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと(旧HRK)の佐賀・唐津工場を、健康食品GMP認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。
日本訪問販売協会は16日、2014年度の訪問販売売上高が1兆7193億円だったとの推計値(速報)を発表した。前年度比3.25%(577億円)の減少で2年ぶりのマイナスとなる。14年4月の消費増税を前に、耐久財を中心に駆け込み需要が発生、14年度はその反動で売上減になったとみられる。
日本健康・栄養食品協会は11月26日、今年9月に開催した特定保健用食品広告審査会の審査結果を発表した。審査した125件の広告のうち約2割に当たる29件は、消費者庁の「特定保健用食品の表示に関するQ&A」または同協会「『特定保健用食品』適正広告自主基準」に抵触または抵触の恐れがあり、適合性に疑問があるとして企業に改善を促した。