日本健康・栄養食品協会によると、2015年度の特定保健用食品(トクホ)市場規模は6391.3億円で、消費増税の影響で落ち込んだ前年度に比べ4.2%(256.2億円)増加し、過去最高だった07年度の6798.2億円以来の規模となった。昨年4月にスタートした機能性表示食品がトクホ市場にどう影響するか注目されたが、初年度とあって機能性表示食品のアイテム数はまだ少なく、影響は限られたといえる。
AHCCの治療への活用を促すことを目的に活動を続けているAHCC研究会は、より幅広く統合医療を疾病予防や治療に役立てる場に発展させるため、「統合医療機能性食品国際学会」に組織名を改称した。
AHCCの治療への活用を促すことを目的に活動を続けているAHCC研究会は、より幅広く統合医療を疾病予防や治療に役立てる場に発展させるため、「統合医療機能性食品国際学会」に組織名を改称した。
日本通信販売協会(佐々木迅会長=QVCジャパン社長)は、次期会長候補にオルビス㈱代表取締役社長の阿部嘉文氏を内定した。9日に開いた理事会で決定したもので、6月24日に開催する定時総会での承認を受けて第13代会長に就任する見通し。通販協が14日に発表した。
機能性表示食品の売場はどのように提案するべきなのか。ドラッグストア市場を拡大させるための方策を様々な角度から提示する日本チェーンドラッグストア協会では、今月18日から3日間開催されたJAPANドラッグストアショーで機能性表示食品とスマイルケア食による新たな売場づくりを提案した。
機能性表示食品を特定保健用食品などと混同している消費者が少なくないとする調査結果を、武田薬品工業など製薬企業23社が加盟する「くすりの適正使用協議会」がまとめ、今月9日に公表した。また、健康食品と医薬品の効き目は異なることを理解していない人が約4割に上るほか、健康食品は医薬品のように副作用被害者救済制度の対象だと誤解している人が約2割存在したという。「理解はまだまだ低い」などと指摘している。
全国ローヤルゼリー公正取引協議会は8日、平成28年度定時総会を都内で開催した。今年度は役員改選が行われ、新会長に元公正取引委員会事務総局取引部長の山木康孝氏を選任した。
日本プロポリス協議会は7日、平成28年度定時総会を開催、今期事業計画として各種蜂産品を啓蒙するイベントを実施する方針を明らかにした。
日本健康・栄養食品協会と関係6団体協賛による「新春賀詞交歓会」が、1月21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、関係者など約350名が集まった。来賓には厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長、消費者庁の川口康裕次長、農林水産省の担当官らが出席。また、日健栄協創立30周年を記念し、協会運営や事業推進に貢献した4氏の特別表彰式が執り行われた。