健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

通販市場、6兆円突破も伸び率減　通販協調べ（2015.12.10）

　日本通信販売協会がこのほど刊行した「第33回通信販売企業実態調査報告書～日本の通信販売2014～」で、2014年度の通販市場規模は全体で前年度比4.9％増の6兆1500億円と初めて6兆円を突破した。楽天やアマゾン、スタートトゥデイなどインターネット通販企業がけん引役となった格好だが、伸び率は3.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下、全体平均受注件数も減少しており、昨年度より8万件少ない68.5万件だった。平均受注金額もわずかだが減少した。

メディア対応、食品は足りない　健康食品フォーラム　（2015.12.10）

　「第35回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が11月30日に開催され、業界関係者など約180人が集まった。「健康食品のリスクについて考える」をテーマに、国立医薬品食品衛生研究所の畝山智香子氏、奈良県立医科大学の今村知明氏、毎日新聞東京本社の小島正美氏の講演とパネルディスカッションが行われた。

制度施行状況の検証求める　全国消団連が再び意見書（2015.12.10）

　今年5月に機能性表示食品制度が抱える課題点を指摘し、改善を求める意見書を国や業界団体に提出していた全国消費者団体連絡会（河野康子事務局長）は、11月30日までに消費者庁長官などに対して同様の趣旨の意見書を再度提出、ホームページで公開した。「状況の改善が図られることなく進行し続けている」などと指摘している。

抗加齢協会、機能性表示でイベント　医師会も後援（2015.11.26）

　機能性表示食品やアンチエイジングをテーマにしたイベントの後援に、日本医師会や厚生労働省がついた。日本抗加齢医学会の姉妹組織「日本抗加齢協会」が主催、14日に開催したもので、同学会および協会の関係者は「画期的」なことだと話す。代読ではあったが、日医の横倉義武会長はイベント開催を祝うメッセージも寄せた。

大野智准教授ら登壇　ＡＨＣＣ研究会・市民公開講座　（2015.11.26）

　ＡＨＣＣ研究会（細川真澄男会長）は21日、市民公開講座「プロに学ぶ！賢く予防健康セミナー」（後援：アミノアップ化学）を都内で開催、一般消費者約120名が集まった。健康食品の正しい知識・情報を取捨選択する重要性を啓発することを目的に、大阪大学大学院医学系研究科の大野智准教授と、サッカーＪリーグで審判員を務める西村雄一氏の2名が講演した。

日弁連シンポ　登録制など制度改正を石川氏が主張（2015.11.12）

　機能性表示食品制度のスタートから半年余りが過ぎた10月29日、同制度を含めた健康食品全般について改めて考える機会にしようと、日本弁護士連合会の主催でシンポジウム「今あらためて『健康食品』を考える」が東京・霞が関の弁護士会館で開催された。日弁連で消費者問題に取組む消費者問題対策委員会（野々山宏委員長）の呼びかけで行われたもので、当日は消費者や関係者など115名が集まった。

機能性表示データブックを一部公開　抗加齢協会（2015.10.22）

　ＮＰＯ日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）が発刊準備を進めている、機能性表示食品に関連した「健康食品機能性表示データブック」について、掲載予定の成分名や機能性の一部が、同協会ホームページに8日付で公開された。丸善製薬のパイナップル由来グルコシルセラミドやイチョウ葉エキスなど5社10成分12機能に関する情報が一部あげられている。

新制度対応で研究会設置　査読誌復刊も　日健栄協（2015.10.22）

　日本健康・栄養食品協会は16日、業界紙などを集めてメディア懇談会を開き、この中で機能性表示食品制度の課題や対応策を検討するため同協会内に2つの研究会を設置する方針であることや、食品機能など食品に関する査読付き学術誌「健康・栄養食品研究」を12月にも復刊することを明らかにした。会員企業などに向け機能性表示食品制度への対応を充実させる。

特商法など改正、丁寧な検討求める　経団連が意見（2015.10.8）

　日本経済団体連合会（経団連）は9月30日、消費者委員会が8月にまとめた特定商取引法専門調査会の中間整理及び消費者契約法専門調査会の中間取りまとめに対する意見をまとめた。いずれも事業者の経済・事業活動の制限や負担となる規制強化に懸念を示し、今後の検討では、事業者の意見なども踏まえ丁寧な検討を求めた。