日本健康・栄養食品協会と関係6団体協賛による「新春賀詞交歓会」が、1月21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、関係者など約350名が集まった。来賓には厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長、消費者庁の川口康裕次長、農林水産省の担当官らが出席。また、日健栄協創立30周年を記念し、協会運営や事業推進に貢献した4氏の特別表彰式が執り行われた。
日本ナットウキナーゼ協会主催(朝日新聞社広告局共催)の「あなたの血液大丈夫!?血栓予防月間シンポジウム」が先月30日、都内で開催された。
セルフメディケーション推進を目的にしたスイッチOTC薬の所得控除制度創設が2016年度税制改正大綱に盛り込まれたのを受け、上部団体の日本製薬団体連合会、日本一般用医薬品連合会とともに制度創設を目指してきた日本OTC医薬品協会(杉本雅史会長)は1月27日、医療用医薬品のスイッチ化の加速・拡充などを盛り込んだ16年度重点活動項目を発表した。
日本健康食品規格協会(JIHFS)は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと(旧HRK)の佐賀・唐津工場を、健康食品GMP認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。
日本訪問販売協会は16日、2014年度の訪問販売売上高が1兆7193億円だったとの推計値(速報)を発表した。前年度比3.25%(577億円)の減少で2年ぶりのマイナスとなる。14年4月の消費増税を前に、耐久財を中心に駆け込み需要が発生、14年度はその反動で売上減になったとみられる。
日本健康・栄養食品協会は11月26日、今年9月に開催した特定保健用食品広告審査会の審査結果を発表した。審査した125件の広告のうち約2割に当たる29件は、消費者庁の「特定保健用食品の表示に関するQ&A」または同協会「『特定保健用食品』適正広告自主基準」に抵触または抵触の恐れがあり、適合性に疑問があるとして企業に改善を促した。
日本通信販売協会がこのほど刊行した「第33回通信販売企業実態調査報告書~日本の通信販売2014~」で、2014年度の通販市場規模は全体で前年度比4.9%増の6兆1500億円と初めて6兆円を突破した。楽天やアマゾン、スタートトゥデイなどインターネット通販企業がけん引役となった格好だが、伸び率は3.4ポイント低下、全体平均受注件数も減少しており、昨年度より8万件少ない68.5万件だった。平均受注金額もわずかだが減少した。