健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
制度施行状況の検証求める 全国消団連が再び意見書（2015.12.10）
今年5月に機能性表示食品制度が抱える課題点を指摘し、改善を求める意見書を国や業界団体に提出していた全国消費者団体連絡会（河野康子事務局長）は、11月30日までに消費者庁長官などに対して同様の趣旨の意見書を再度提出、ホームページで公開した。「状況の改善が図られることなく進行し続けている」などと指摘している。
抗加齢協会、機能性表示でイベント 医師会も後援（2015.11.26）
機能性表示食品やアンチエイジングをテーマにしたイベントの後援に、日本医師会や厚生労働省がついた。日本抗加齢医学会の姉妹組織「日本抗加齢協会」が主催、14日に開催したもので、同学会および協会の関係者は「画期的」なことだと話す。代読ではあったが、日医の横倉義武会長はイベント開催を祝うメッセージも寄せた。
大野智准教授ら登壇 ＡＨＣＣ研究会・市民公開講座 （2015.11.26）
ＡＨＣＣ研究会（細川真澄男会長）は21日、市民公開講座「プロに学ぶ！賢く予防 健康セミナー」（後援：アミノアップ化学）を都内で開催、一般消費者約120名が集まった。健康食品の正しい知識・情報を取捨選択する重要性を啓発することを目的に、大阪大学大学院医学系研究科の大野智准教授と、サッカーＪリーグで審判員を務める西村雄一氏の2名が講演した。
日弁連シンポ 登録制など制度改正を 石川氏が主張（2015.11.12）
機能性表示食品制度のスタートから半年余りが過ぎた10月29日、同制度を含めた健康食品全般について改めて考える機会にしようと、日本弁護士連合会の主催でシンポジウム「今あらためて『健康食品』を考える」が東京・霞が関の弁護士会館で開催された。日弁連で消費者問題に取組む消費者問題対策委員会（野々山宏委員長）の呼びかけで行われたもので、当日は消費者や関係者など115名が集まった。
機能性表示データブックを一部公開 抗加齢協会（2015.10.22）
ＮＰＯ日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）が発刊準備を進めている、機能性表示食品に関連した「健康食品機能性表示データブック」について、掲載予定の成分名や機能性の一部が、同協会ホームページに8日付で公開された。丸善製薬のパイナップル由来グルコシルセラミドやイチョウ葉エキスなど5社10成分12機能に関する情報が一部あげられている。
新制度対応で研究会設置 査読誌復刊も 日健栄協（2015.10.22）
日本健康・栄養食品協会は16日、業界紙などを集めてメディア懇談会を開き、この中で機能性表示食品制度の課題や対応策を検討するため同協会内に2つの研究会を設置する方針であることや、食品機能など食品に関する査読付き学術誌「健康・栄養食品研究」を12月にも復刊することを明らかにした。会員企業などに向け機能性表示食品制度への対応を充実させる。
特商法など改正、丁寧な検討求める 経団連が意見（2015.10.8）
日本経済団体連合会（経団連）は9月30日、消費者委員会が8月にまとめた特定商取引法専門調査会の中間整理及び消費者契約法専門調査会の中間取りまとめに対する意見をまとめた。いずれも事業者の経済・事業活動の制限や負担となる規制強化に懸念を示し、今後の検討では、事業者の意見なども踏まえ丁寧な検討を求めた。
雑穀の普及に弾み 日本雑穀協会アワード、金賞発表 （2015.10.8）
日本雑穀協会は9月30日、雑穀の市場拡大に向けた日本雑穀アワードのデイリー食品部門5商品の金賞受賞発表会を都内で開催した。
経口投与後臓器に分布 千葉大・戸井田教授が報告（2015.9.24）
今年3月に発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」（矢澤一良会長・早稲田大学研究員教授）は10日、第1回学術大会を東京大学弥生講堂一条ホールで開催、ヒアルロン酸の経口摂取による皮膚への影響を検証する臨床試験成果など、計6題の学術講演を行った。業界関係者や識者など約150名が聴講に訪れた。
健食の通販売上1.4％増 4カ月増も伸張率低下（2015.9.24）
日本通信販売協会が10日発表した会員企業141社を対象にした2015年7月度売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比1.4％増の156億7200万円となった。4カ月連続で増加した格好ではあるが、伸び率は4月度と比べて3.1ﾎﾟｲﾝﾄ減、前の月との比較では1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減と徐々に低下している。
