健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
健食フォーラムを会員制に 社福協が会員募集開始（2015.4.23）
医療経済研究・社会保険福祉協会はこのほど、健康食品事業で行っている「健康食品フォーラム」への参加や、ホームページ（https://www.kenshoku-forum.jp/）の一部情報の閲覧を会員制に移行した。
2月の健食通販売上、8％減の147億円に 通販協（2015.4.23）
日本通信販売協会の会員企業145社を対象にした2015年2月度通販売上高調査で、健康食品の売上高は前年同月比8％減の147億4300万円になった。前年同月割れは11カ月連続となり、前の月と比べて減少幅は7.9ﾎﾟｲﾝﾄ拡大。売上高が150億円を割るのは昨年10月度以来3カ月ぶりのことになる。通販協が調査結果をまとめ、14日発表した。
来月から輸入原料ＧＭＰ認証を開始 ＪＩＨＦＳ（2015.4.9）
海外から輸入される健康食品原料に特化したＧＭＰ認証制度を、日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）が5月にも開始する。一般的にＧＭＰは製造所に対して認証するが、新ＧＭＰは原料製品を個別に認証する仕組み。これにより、機能性表示食品で特に求められる機能性関与成分の同等性、あるいは同一性を確保するとともに、それを客観的に証明できるようにする。
14年度のトクホ市場6135億円 日健栄協調べ（2015.4.9）
日本健康・栄養食品協会は1日、2014年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模が推定で6135.1億円（メーカー希望小売価格ベース）と、前年比2.2％（140.1億円）減少したとの調査結果を発表した。同調査は2年ごとに実施していたが、今回から毎年調査に変更した。
腸内環境の関連など説く 自然免疫制御技術研究組合（2015.4.9）
自然免疫制御技術研究組合（杣源一郎代表理事）主催の第4回シンポジウム「健康と自然免疫」が経済産業省、独立行政法人科学技術振興機構や香川大学などの後援で、都内・笹川記念館で開催され、150名が参加した。
「機能表示データブック」作成へ 日本抗加齢協会（2015.3.26）
日本抗加齢医学会の姉妹組織である日本抗加齢協会（理事長＝吉川敏一京都府立大学学長）は23日、機能性関与成分の研究レビューを掲載する書籍「健康食品機能表示データブック」の説明会を都内で行った。データブックは、同学会に関係する医師ら約100名で構成する「データブック作成委員会」が、企業からの委託に応じるなどしながら研究レビューを行い、その結果概要を掲載するというもの。これにより、同協会は事実上の研究レビュー代行業務を始めることになる。
届出支援、来月から開始 研究レビューも 日健栄協（2015.3.26）
日本健康・栄養食品協会は、来月1日施行予定の機能性表示食品制度を利用する事業者を対象にした届出支援の申込み受付を同月1日から開始すると発表した。対象はサプリメント形状とその他加工食品で、消費者庁への届出に必要な安全性、製造工程、機能性（研究レビュー）、容器包装、品質規格確認など項目別のほか、全てをフルパッケージで支援する。
口コミで法的措置の可能性 ＪＡＲＯが検証結果（2015.3.26）
ネット上の口コミサイトに消費者が書き込みを行った場合は景品表示法の規制対象にならないが、ショッピングサイトの商品販売ページなど事業者が表示内容を決定できるサイトへの口コミは規制対象になり得る──日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が「口コミは法的措置の対象となるか」の検証結果をこうまとめ、12日公開した。
ヒアルロン酸機能性研究会が始動 事務局に6社（2015.3.26）
ヒアルロン酸の機能性研究を推進し、その成果認知を消費者にまで広げる目的で今月発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」が19日、設立記者会見を都内で開き、会は今後、ヒアルロン酸が現在活用されている医薬品、化粧品、食品を横断する形で活動していくと説明した。今年9月を目途に第1回シンポジウムを開催する。
機能性表示、部外品と区別を要望 ＯＴＣ薬協（2015.3.12）
国内ＯＴＣ医薬品メーカー大手が参画する日本ＯＴＣ医薬品協会（吉野俊昭会長＝ロート製薬社長）が機能性表示食品制度に対する要望書を消費者庁長官宛てに提出していたことが分かった。同庁がガイドラインの策定作業を進めていた時期にあたる2月4日、同27日の2回、提出。機能性表示食品の表示の範囲に関し、医薬部外品とは明確に区別すること、機能性表示食品にＧＭＰ適合を義務づけることなどを求めた。
