健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

ヒアルロン酸機能性研究会が始動　事務局に6社（2015.3.26）

　ヒアルロン酸の機能性研究を推進し、その成果認知を消費者にまで広げる目的で今月発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」が19日、設立記者会見を都内で開き、会は今後、ヒアルロン酸が現在活用されている医薬品、化粧品、食品を横断する形で活動していくと説明した。今年9月を目途に第1回シンポジウムを開催する。

機能性表示、部外品と区別を要望　ＯＴＣ薬協（2015.3.12）

　国内ＯＴＣ医薬品メーカー大手が参画する日本ＯＴＣ医薬品協会（吉野俊昭会長＝ロート製薬社長）が機能性表示食品制度に対する要望書を消費者庁長官宛てに提出していたことが分かった。同庁がガイドラインの策定作業を進めていた時期にあたる2月4日、同27日の2回、提出。機能性表示食品の表示の範囲に関し、医薬部外品とは明確に区別すること、機能性表示食品にＧＭＰ適合を義務づけることなどを求めた。

血圧トクホの規格基準提案　日健栄協の技術部会（2015.3.12）

　日本健康・栄養食品協会は、特定保健用食品（トクホ）の規格基準型に、血圧の上昇を抑えるペプチドを新規追加するよう消費者庁に提案したことを明らかにした。6日に開催された同協会主催の「平成26年度特定保健用食品講習会」で、同協会の特定保健用食品部に所属する事業者で構成する、技術部会の活動報告のなかで明らかにしたもので、実現すれば2009年8月に当時トクホ制度を所管していた厚生労働省が、血糖の上昇抑制で食物繊維（難消化性デキストリン）を追加して以来となる。

機能性表示ＷＧで活動開始　プロポリス協議会　（2015.3.12）

　日本プロポリス協議会は4日、今年度から同協議会としてプロポリスの機能性表示食品に向けた取組みを推進していくことを明らかにした。同素材の新制度への課題として、産地や由来で異なる機能性成分の関与成分としての特定や、病者対象以外の論文収集及び免疫・抗酸化作用などでのシステマティックレビューの検証などについて、同協議会の品質規格委員と広報委員でメンバーを構成したワーキンググループ（ＷＧ）を設けて情報収集にあたる。同日都内で開催した平成27年度定時総会で発表した。

機能性表示に向け動く　ローヤルゼリー公取協　（2015.3.12）

　全国ローヤルゼリー公正取引協議会は、平成27年度の調査研究事業として2件の臨床試験を実施する。3日開催した定時総会で発表した。予算は併せて1200万円。既に理事会で承認されており、機能性表示食品制度に向けた取組みだという。

グルコサミン機能性表示可能か　病者食も選択肢に（2015.2.26）

　2月14日、グルコサミン研究会の11回目となる学術集会が都内で開催され、機能性表示食品制度をテーマに特別講演を行った和田政裕・城西大学大学院薬学研究科教授（食毒性学講座、機能性食品科学講座）が、グルコサミンで機能性表示を行うには「個別評価型病者用食品」を目指す道もあると語った。

食事や運動はタイミングが重要　時間栄養学研究会（2015.2.26）

　2月14日、第1回時間栄養科学研究会が早稲田大学先端生命医科センターで開催された。時間栄養・運動レシピ開発コンソーシアムとの共催で行われた同会に、研究者らが多数参集した。

12月は170億円台　伸び率9カ月連続減　通販協（2015.2.12）

　日本通信販売協会が10日発表した14年12月度通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比4.4％減の170億5300万円と9カ月連続のマイナスだった。化粧品は0.4％減の159億1300万円となり3カ月振りに減少。総売上高は2.2％増の1533億9100万円と増加に転じた。調査対象企業は協会理事社・監事社を中心とする会員企業145社。