日本通信販売協会が10日発表した14年9月度の通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比6.6%減の146億5800万円と、今年度調査開始(4月)以来6カ月連続で前年同月を下回った。14年上期合計売上高は前年同期比10%減の898億5200万円。
健康食品産業協議会(関口洋一会長)と日本健康・栄養食品協会(下田智久理事長)は10月30日に会見を開き、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと発表した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインなど制度の中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー(SR)や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。
大麦由来β‐グルカンで機能性表示を行うことを目指し、大麦食品推進協議会(池上幸江会長)技術部会のメンバー企業などが協働して、システマティックレビュー(SR)を行う計画を立てていることが分かった。協議会が25日に都内で開催した「第12回大麦食品シンポジウム」の中で、同部会企業が話した。「機能性表示できるように準備を整えていく」という。
内閣府規制改革会議の森下竜一委員(大阪大学教授)は10月23日、薬業健康食品研究会主催の勉強会で講演し、同会議が提案した食品の機能性表示制度について「八合目まで行った。思ったより産業界に使いやすいものになるのではないか」との手応えを伝えた。ただ、積み残した課題もあるため、引き続き同会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)で議論する考えを伝えたほか、産業界に対しガイドライン策定に向け、消費者庁と議論を詰めるよう求めた。
日本経済団体連合会(経団連)は14日、2014年の規制改革要望を公表した。要望は会員の企業や団体などへの調査によって集めた中から精査し、12分野173項目にまとめた。
日本健康・栄養食品協会は17日、㈱アスナロ化工研究所(大阪府藤井寺市)、㈱オムニカ舟渡工場(東京都板橋区)の2社2製造所をGMP(適正製造規範)適合認定製造所に認定し、同日付で認定書を交付した。認定の範囲はアスナロ化工研究所が製品GMP、オムニカが原材料GMP。これにより、同協会のGMP適合認定製造所は104製造所となった。
日本通信販売協会の通販売上高月次調査で、健康食品の売上高は8月度も前年同月実績に遠く及ばず、5カ月連続のマイナスとなった。さらに前の月と比べて減少率は拡大。売上高も、消費増が引き上げられた今年4月並みの水準にまで落ち込んだ。
体中を巡る毛細血管の構造的安定化を誘導する役割を担う「Tie2(タイツー)」と呼ばれる受容体型酵素。その活性化は健康・美容に寄与するとして普及啓発や研究発表を行ってきた「Tie2フォーラム」は今年限りで終了、今後、研究会に発展する。リンパ管や血管の健康の概念も取り入れた研究会になる方向で、このほど200名を集めて都内で開催された最後のフォーラムも、その姿勢が反映される内容となった。