「第32回社福協健康食品フォーラム」(医療経済研究・社会保険福祉協会主催)が11月27日、都内で開催され、「食品の安全性確保と消費者教育」をテーマに4講演とパネルディスカッションが行われた。
日本健康・栄養食品協会は1日、「特定保健用食品広告審査会」(林功委員長)の第2回審査結果を発表し、審査した149件の広告中、15%の23件で法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定した。同審査会は9月4日に開催し、疑問ありとした広告については既に当該企業に連絡し改善を促したという。また、同審査結果は今月中に消費者庁に報告する予定。
高機能玄米協会は1日、栄養豊富なプレミアム玄米「金のいぶき」の一般流通への本格導入にあたり、都内で試食・発表会を開催した。2002年の種の交配から12年、今年から本格的な栽培を開始した「金のいぶき」について池森賢二会長は、「私達の健康を守るために、玄米・発芽米を常食することで医療費問題の解決にもつながる」だけでなく、水田農業の活力を取り戻すことも可能だとし、同玄米の経済活性での優位性も訴えた。
日本プロポリス協議会は12日、平成26年度秋のセミナーを東京・中野サンプラザで開催、規制改革会議委員の森下竜一氏を招き、来春施行が予定される機能性表示制度(仮)へのプロポリス活用の可能性について会員を交え話し合った。
日本綜合医学会は3日、東京のアルカディア市ヶ谷において創立60周年記念式典を開催、学会員や食養学院生、医療関係者など100名超が参集した。
日本通信販売協会が10日発表した14年9月度の通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比6.6%減の146億5800万円と、今年度調査開始(4月)以来6カ月連続で前年同月を下回った。14年上期合計売上高は前年同期比10%減の898億5200万円。
健康食品産業協議会(関口洋一会長)と日本健康・栄養食品協会(下田智久理事長)は10月30日に会見を開き、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと発表した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインなど制度の中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー(SR)や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。
大麦由来β‐グルカンで機能性表示を行うことを目指し、大麦食品推進協議会(池上幸江会長)技術部会のメンバー企業などが協働して、システマティックレビュー(SR)を行う計画を立てていることが分かった。協議会が25日に都内で開催した「第12回大麦食品シンポジウム」の中で、同部会企業が話した。「機能性表示できるように準備を整えていく」という。
内閣府規制改革会議の森下竜一委員(大阪大学教授)は10月23日、薬業健康食品研究会主催の勉強会で講演し、同会議が提案した食品の機能性表示制度について「八合目まで行った。思ったより産業界に使いやすいものになるのではないか」との手応えを伝えた。ただ、積み残した課題もあるため、引き続き同会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)で議論する考えを伝えたほか、産業界に対しガイドライン策定に向け、消費者庁と議論を詰めるよう求めた。