2013年度(13年4月~14年3月)の通信販売売上高は前年度比8.3%増の5兆8600億円(速報値)となったことが日本通信販売協会の調べで分かった。伸び率は前年度と比べて2ポイント増加し、1998年度以来、15年連続の増加。拡大要因について通販協では、楽天やアマゾンなどのEC企業がけん引になっているほか、シニア市場拡大に伴う健康食品や化粧品のメーカー通販などの堅調な伸びがあると見ている。
日本健康・栄養食品協会は、新たに4製品に対し認定健康食品(JHFA)マークの表示を許可した。認定日は8月5日~12日にかけて。
日本通信販売協会が12日にまとめた14年6月度通販売上高調査結果は、健康食品が前年同月比8.3%減の155億2900万円と3カ月連続で減少した。その他の商品分野を見ても、化粧品が7.2%減(132億4800万円)、衣料品が11.6%減(274億6500万円)などと全体的に減少しており、総売上高は5.2%減の1256億8800万円と、3カ月連続で前年同月を下回る結果となった。
日本健康・栄養食品協会は、健康食品や保健機能食品などに係る制度の普及・啓発、品質、安全性担保の面で顕著な成果を挙げた会員企業を表彰する制度を創設した。
AHCC研究会(細川真澄男会長〈北海道大学名誉教授〉)主催による市民公開講座「これからの健康のために!賢い『食』の選び方」が7月26日、札幌市のホテルロイトンで開催、約140名が来場した。当日のテーマは〝正しい知識と食品の新しい表示制度〟。
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書案を識者はどう読んだのか。国内外の機能性表示制度に精通している日本健康食品規格協会(JIHFS)の池田秀子理事長に聞いた。
発足35周年を迎える大手豆乳メーカーなど6社で組織される日本豆乳協会は17日、各種イベントや資格認定講座開設などでさらなる豆乳の普及を目指した今年度活動報告発表会を都内で行った。